中国から見た経済安全保障と内外政策

中国からみた経済安全保障と内外政策

 米中摩擦の激化は、両国と密接な関係を有す我が国に対し大きな影響を及ぼしています。米国をはじめとする西側諸国による人権、経済安全保障などに係る対中貿易投資の規制強化の流れにより、中国との関係はより複雑な立ち位置に置かれ、特に経済面での大きな不安定要素となっています。
 主に経済面において、中国との将来的ビジョンを展望するためには、欧米諸国の動向分析に止まらず、中国自身がどのように国際情勢を認識し、経済安全保障をはじめとする対外政策や産業政策に反映させようとしているのか、その方向性と背景を検討することが重要であるとの考えより、当センターでは2022年度下半期に中国研究会を立ち上げました。

・中国研究会


中国政治・経済、国際経済法を専門とする日本人研究者をメンバーとする中国研究会では、主に中国側からみた内外政策にフォーカスし、各分野における中国人専門家との交流・議論を通じ、これらが世界・日本経済並びに企業活動に及ぼす影響を、中・長期的な観点から考察していきます。また、研究成果を踏まえ、政策立案者並びに企業、産業界に向け発信し、情報を広く共有することで、将来の対中戦略立案に裨益し、ひいては中国との経済関係促進に寄与することを期待するものです。

・中国研究会の情報発信


 中国研究会での議論に基づくテーマに則し、各分野の専門家の寄稿掲載を都度行うとともに、最終的に報告書等の形で、広く情報発信を行います。

中国研究会/識者の発表に基づく概要とりまとめ(1)
 国有企業・補助金問題について~大きな文脈としてのグローバルガバナンス


研究会開催日:2022年11月25日
発表者:立教大学法学部 教授 東條吉純
作成者:中国研究会事務局