沿革
<1967年～1992年> 貿易立国に向けた国際ビジネス人材の育成1967年 「貿易研修センター法」に基づき、官民出資による「貿易研修センター」を設立
1969年 静岡県富士宮市に研修所(富士宮キャンパス)を開設、研修を開始
1986年 「貿易研修センター法」の廃止。貿易研修センターは財団法人へ改組
1992年 富士宮キャンパスを閉鎖
<1983年～2013年> 貿易摩擦の激化を背景とした対日理解促進
1981年 対米自動車自主規制開始
1983年 欧米ビジネスマン研修プログラム(JBSP事業)を開始
1986年 日・EC閣僚会議にて、貿易・投資の不均衡是正、経済関係緊密化のため、日欧間の産業協力深化を宣言
1987年 「日欧産業協力センター」を当財団の支部として設置1990年 リーダーシッププログラム事業を開始
<2001年～2018年> 世界の成長センターたるアジアの発展支援
2001年 中国のWTO加盟を受け、当財団としても日中経済討論会を開始し、日中両国の経済連携強化の観点から様々な提言を実施
2006年 CLMV諸国を中心にアジア有望指導者招聘事業を開始アジア経済調査(専門家派遣)事業を開始
具体的テーマに則した「産業調査」、「市場開発調査」を開始
アジア研究会、国際情勢研究会等の立ち上げによる情報発信の開始
※2011年 一般財団法人に移行
<2019年～> グローバル化、デジタル化を踏まえた経済連携の強化
2019年 財団の定款変更。財団の名称を「貿易研修センター」から「国際経済連携推進センター」に変更。デジタル保護主義調査事業の開始
北東アジア連携推進事業の立ち上げ 2020年 新たな「国際経済連携推進センター(CFIEC)」の発足
※日欧産業協力センターを新法人として分離独立させ、支部事業を譲渡
