沿革

(一財)国際経済連携推進センター(CFIEC)の沿革
<主な事業の推移>

(1)　日本は1955年にGATTへの加盟を果たし、1963年に輸入自由化率92%、1965年に貿易収支初黒字化を達成した。しかし戦後の拡大する世界市場の中で、わが国が厳しい競争を勝ち抜き、貿易立国として発展していくためには、国際的に通用するわが国のビジネス人材の育成が急務であった。

(2)　このため、政府は1967年に「貿易研修センター法」を制定し、国際経済連携推進センターの前身である「貿易研修センター(IIST)」を設立した。そして1969年に至り、静岡県富士宮市に日本では初めてとなる全寮制のビジネススクールを開設した。
　ここでは官民の精鋭が1カ月未満の短期コースから10カ月間にわたる6種類のプログラムの下、後に外国人材も加わる形で合宿生活を過ごした。その数は1991年までの23年間の累計で日本人が4,889人、外国人は872人となった。

(3)　1992年に至り、官民の留学制度なども充実しわが国の国際化も大きく進展したことから、富士宮での研修事業は所期の目的を達成したとして廃止された。

(1)　1970年代後半以降、諸外国との間で大幅な貿易収支の不均衡が発生したことにより、特に欧米諸国からわが国市場の閉鎖性や不透明なビジネス慣行などの問題が指摘され、貿易摩擦が激化した。このため、対日理解促進を図ることが大きな通商政策上の課題となり、貿易研修センターがわが国以外の人材も対象とした様々な研修を実施することとなった。

(2)　先ず欧米諸国との関係では、欧米ビジネスマンをわが国に招聘して研修を実施するプログラムの立ち上げが日米欧カナダの4極貿易大臣会合で合意され、当財団は欧米ビジネスマン研修プログラム(JBSP事業)として1984～1989年の6年間に568人の研修を実施した。また欧州との関係では、日欧間の人材交流事業を行う実施母体として「日欧産業協力センター」を設置することで政府間合意がなされ、1987年に貿易研修センターの付属機関(支部)として設立された。

(3)　また欧米諸国に限らず、世界各国のオピニオンリーダーをわが国に招請、対日理解を深めて貰うことを目的とした「リーダーシッププログラム」を1990年に開始し、2002年までに延べ41カ国の合計355名に対し研修を行った。

(1)　1997年の通貨危機で落ち込んだアジア経済の立て直しを図り、世界の成長センターとしてのアジア地域の発展基盤強化のため、当財団は2001年から様々な事業に取り組んだ。

(2)　2001年にWTO加盟を承認された中国とは、ただちに日中の有力企業家などによる有識者会議を設け、積極的に経済連携の強化策を両国政府に提言を重ねてきた。またCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)等の諸国に対しては、日本の各界要人との交流を目的とした行政、経済の有望指導者の招聘をはじめ、わが国の専門家派遣による市場開拓支援を行った。

(3)　これら事業は所期の目的を達成し、2016年までには順次廃止されたが、地域の政治経済上の諸問題と対応のあり方に関するわが国学識経験者による分析等を、現在も情報発信事業の一環として一般セミナー等により定期的に行っている。

(1)　わが国経済社会が一層のグローバルな発展を図っていくためには、世界の潮流に乗り遅れることなくデジタル化など自らの発展基盤を確保していくとともに、人材育成に止まらず、経済・技術の交流拡大や国際ルール作りなど、各国・地域との様々な形での連携を強化していくことが従来以上に重要になっている。

(2)　このため、2019年7月に財団の定款を約50年ぶりに大幅に修正し、財団の主たる事業を従来の“研修を通じた国際ビジネス人材の育成”から、“経済・技術交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた経済連携の推進”に改めた。同時に、財団の名称を「貿易研修センター」から「国際経済連携推進センター(CFIEC)」に変更した。さらに、組織のミッションを明確化し、効率的な事業遂行(アクション)体制を確保するべく、財団の支部であった「日欧産業協力センター」を分離・独立させることとした。
　これにより、2020年7月に「(一財)日欧産業協力センター」は新法人として独立した組織体となり、「(一財)国際経済連携推進センター(CFIEC)」は名称、事業内容に加えて組織体制も刷新し、ともに新たなスタートを切ることとなった

(3)　CFIECとしては、今般の「コロナの先の世界」に関わる情報発信をはじめ、国際的なデジタルデータ流通に関わるルール化や利活用の問題など諸外国・地域との連携強化を念頭に、今後のわが国の発展を図るうえで避けて通れない諸課題について多面的な事業展開を進めている。