デジタル社会の実現

　弊センターは、これまで主に地政学や通商問題を中心に研究事業を行い、ウェビナーや寄稿掲載、書籍出版などによる発信を行ってまいりました。しかし、昨今デジタル技術の進展により、経済・社会のデジタル化が急速に進展し、電子商取引のみならず、オンライン上の音楽・動画等の配信サービスや電子決済サービスなど、デジタル空間を通じた国際経済活動（いわゆる「デジタル貿易」）が拡大しています。最近では生成AI等の技術が気軽に利用できるようになり、偽情報の拡散や知的財産権の侵害等、経済的影響を与える可能性も大きく、各国や国際会議の場で検討・議論が始まっています。

　デジタル貿易の進展とともに、デジタルに関する国際的なルール形成の必要性も高まってきており、デジタル社会の実現に向けて課題やあるべき方向性は何か、我が国はどのように国際社会と最適な関係を深めていくべきかについて、弊センターでも検討すべく2023年8月にデジタル社会調査研究チームを新たに発足させました。2024年4月からは『デジタル社会研究所』（所長：加藤幹之）として、これまでの研究会活動を本格化させるとともに、新たな研究会を立ち上げ、その成果を含め、ウェビナーなどを通じた情報発信を積極的に行ってまいります。

　弊センターは中期ビジョン"CFIEC2030"を策定し、シンクタンクとして知的交流プラットフォームの「場」を作り、精度の高い情報を中立性をもって分かりやすく迅速に提供することを目指しています。他の研究機関にはない目線で、これからのデジタル社会実現のための課題、あるべき方法について、関係各政策官庁・産業界・学識経験者と協力・協同しながら調査・分析し、提言をまとめ、発信をしていきます。

活動計画：

1. 1)デジタル社会実現に関する調査、分析
2. 2)デジタル社会実現に関する研究会立ち上げ及び運営
3. 3)インターネットガバナンスの在り方に関する内外の議論への参画
4. 4)デジタル社会実現に関する啓蒙や提言
5. 5)1～4に関係する外部活動への参加、情報収集及び内外への情報発信

以下の4つの研究会を立ち上げ、一定の成果実現に向けて活動を行います。

» インターネットガバナンスの在り方に関する研究会

» ブロードバンド社会経済研究会




　また、これらの研究会に限らず、デジタル社会実現に向けての重要なテーマについてグローバルな動向・情報や意見をいただき、調査研究活動をより意義あるものとするため、内外の複数名の有識者に「グローバル・アドバイザー」として就任いただいております。
　これにより、デジタル社会関連で取り組むべき課題を幅広く捉え、多角的な目線で調査研究活動を行ってまいります。

グローバルアドバイザー：
谷脇 康彦（株式会社IIJ 取締役副社長）
関口 和一（株式会社MM総研 代表取締役所長）
國領 二郎（慶応義塾大学 総合政策学部 教授）
安延 申　（一般社団法人 日本IT団体連盟 副会長）