当財団は2019年8月、時代のニーズに対応した事業に積極的に取り組んでいくため、法人名を一般財団法人国際経済連携推進センター(CIEC:Center for International Economic Collaboration)に変更いたしました(旧法人名:一般財団法人貿易研修センター(IIST))
経済・技術の交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた我が国と海外諸国・地域との経済連携を推進することにより我が国経済社会のグローバルな発展に資することを目的とし、北東アジア経済連携事業、デジタル保護主義対応事業、情報交流支援事業、日欧産業協力センター事業等を事業の柱として実施いたします。
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経済・技術の交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた我が国と海外諸国・地域との経済連携を推進することにより我が国経済社会のグローバルな発展に資することを目的とし、北東アジア経済連携事業、デジタル保護主義対応事業、情報交流支援事業、日欧産業協力センター事業等を事業の柱として実施いたします。
本部事業
【2019/9/2】令和元年度 第3回 国際情勢研究会 報告/「習近平政権の内憂外患―2019年夏」 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 高原 明生 (たかはら あきお)
北東アジア経済連携推進事業
北東アジア地域、とりわけ朝鮮半島を取り巻く国際情勢は目まぐるしく変化しており、今後の情勢変化に我が国も遅滞なく即応できるよう、官民が連携して備えておく必要があります。将来、対北朝鮮経済制裁が解除される局面が訪れる際には・・
デジタル保護主義対応事業
「21世紀の石油」とも呼ばれるデータは、デジタル時代の成長力、競争力の源泉になっており、企業にとっては、グローバルなビジネスを展開するうえで、そのデータが自由に流通できる環境の確保が必要不可欠になっています。当財団では、・・
情報交流支援事業
主要国・地域の政治経済動向に精通した学識経験者による国際情勢の最新情報の収集・分析を通じた政策課題の抽出、また中央ユーラシア地域の調査研究を学識経験者等による意見交換を通じ当該地域との経済交流を発展させるため、研究会を実施しています。
支部事業
