新たな通商ルール戦略研究会

　当センターでは、現代の国際通商システムが直面する課題と解決策を検討する目的で、2021年に「新たな通商ルール戦略研究会」を立ち上げました。

・第３期（2026年6月～）
　これまで多角的貿易体制を推進してきた米国の近年の貿易政策、特に諸関税の賦課は、従来の国際通商秩序を大きく揺るがせています。WTOを中心とする従来の貿易秩序は、世界秩序を大きく損ねた第２次世界大戦の教訓を踏まえて米国などが主導して構築されましたが、米国が方向・考え方の基本を転じつつあるように見えます。
　本研究会ではこのような観点から、主要国の動向等を捉えつつ、国際通商法体系の今後のありかた（新たな通商ルール）という大きな枠組みにフォーカスして研究を進めてまいります。
（座長：中川淳司 中央学院大学特任教授／主査：矢野博巳 元WTO事務局参事官）

▼ 研究会だより(1)（2026年8月）

・第２期（2025年3月～11月）
　近年、世界の通商ルール、ガバナンスの中心的役割を担ってきたWTOの機能が低下する中、実態面のルール形成においてFTAが大きな役割を担うようになってきました。
　第二期では、FTAのWTO補完機能の状況、限界等の実態分析を行い、今後の通商政策の視点等を報告書に取りまとめました。
（座長：松下満雄　東京大学名誉教授／元WTO上級委員会委員）
▼第２期報告書

・第１期（2021年2月～2023年7月）
　第１期では、安全保障、環境、労働など自由貿易以外の政策原理が台頭する中で、自由貿易原則とどの様な摩擦が生じてきたか、政策原理間の矛盾を通商ルールの中でどのように調整・解決を図ろうとしてきたかを探ることで、多様な価値観が重みを増す国際社会を展望し、国際通商体制について主に安全保障、環境、人権、バンデミックの各分野について考察を行いました。
（座長：松下満雄　東京大学名誉教授／元WTO上級委員会委員）
▼第１期報告書