CFIEC国際情勢ウェビナー 「変容する海洋秩序と日本 ─ 海に依存する国家の戦略設計」
日 時：2026年11月10日（火）14:00～15:50（配信時間）
主 催：一般財団法人 国際経済連携推進センター
講 師：神保 謙 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 ＜モデレーター＞
小山 堅 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 顧問
岩田 清文 元陸上幕僚長
林 光一郎 日本郵船株式会社 調査グループ プリンシパルアナリスト
（敬称略、ご登壇順）
形 式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定 員：500名（参加費：無料）
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/5237533
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。（配布可能な資料がない場合もございます。）
＜内容＞
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制限や、中東周辺海域で相次ぐ商船への攻撃は、世界の海上交通が抱える脆弱性を浮き彫りにしました。日本のエネルギー調達をめぐる不確実性は高まり、企業は調達先や輸送ルートの見直しを余儀なくされています。エネルギーや資源の多くを海上輸送に依存する日本は、ひとたびその流れが滞れば、経済社会そのものが立ち行かなくなるリスクを改めて突き付けられました。
海洋秩序が変容するなか、日本政府は今年、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の新たな方針を打ち出しました。この新たなFOIPでは、経済と安全保障の両面から脆弱性を克服し、地域全体の自律性と強靱性を高めることを重視しています。他方で、防衛、エネルギー、海運・物流に関するリスクは複雑に絡み合っており、個別に捉えるだけでは全体の構造をつかみきれません。日本にとって何が死活的な脆弱性となり、それをどう克服するべきなのでしょうか。
本ウェビナーでは、外交・安全保障と民間の経済活動という二つの視点から、変容する海洋秩序の現在地を読み解くとともに、新FOIPが示す政策の方向性を手がかりに、日本が今後どのような海洋秩序を目指し、いかに関与していくべきか、多角的に考察します。
モデレーターには、インド太平洋の安全保障や日本の外交・防衛政策に精通する慶應義塾大学教授の神保謙氏、パネリストには、日本の資源・エネルギー安全保障に幅広い知見を有する日本エネルギー経済研究所顧問の小山堅氏、現代戦や有事における軍事・防衛に豊富な実務経験を持つ元陸上幕僚長の岩田清文氏、外航海運の実務と国際情勢の双方に通じる日本郵船株式会社 調査グループ プリンシパルアナリストの林光一郎氏をお迎えします。
＜プログラム＞
1. 14:00 – 14:05 ( 5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 14:05 – 14:15 (10分) 趣旨説明 (神保謙氏)
3. 14:15 – 14:30 (15分) プレゼンテーション (小山堅氏)
4. 14:30 – 14:45 (15分) プレゼンテーション (岩田清文氏)
5. 14:45 – 15:00 (15分) プレゼンテーション (林光一郎氏)
6. 15:00 – 15:50 (50分) ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
7. 15:50 閉会
＜パネリスト略歴＞
神保 謙（じんぼ けん）氏（モデレーター）
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
公益財団法人国際文化会館 常務理事
領域戦略研究所（RAIS）共同代表
兼職：キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員／東京財団 名誉フェロー／王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）アソシエイトフェロー
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。タマサート大学（タイ）で客員教授、國立政治大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与（2020）、国家安全保障局顧問（2018-2020）、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。主な著書に『ウクライナ危機以後：国際社会の選択と日本』（共著、東洋経済新報社、2025年）、『現代日本の地政学』（共著、中央公論新社、2017）、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（編著、日本評論社、2011年）、『学としての国際政治』（共著、有斐閣、2009年）、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot（共著、London: Routledge, 2015）、China’s Power and Asian Security（共著、London: Routledge, 2014）など多数。
小山 堅（こやま けん）氏
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 顧問
1986年早稲田大学大学院修士修了後、日本エネルギー経済研究所入所。2007年理事、2020年専務理事就任。2011年から首席研究員を務める。2026年6月から現職。2001年英国ダンディ大学よりPhD取得。東京大学公共政策大学院客員教授、東京科学大学総合研究院特任教授、国際経済研究所客員シニアフェロー、Rapidan Energy Group諮問委員会メンバー、米国ライス大学ベーカー公共政策研究所Nonresident Fellow。専門分野は、エネルギー安全保障およびエネルギー地政学研究。著書に『大転換期の国際エネルギー秩序』、『地政学から読み解く！戦略物資の未来地図』、『エネルギーの地政学』、『激震走る国際エネルギー情勢』など多数。2023年7月、The OPEC Award for Researchを受賞。2026年10月、新著『21世紀の石油危機―暮らしと経済のゆくえ』（岩波新書）を刊行。
岩田 清文（いわた きよふみ）氏
元陸上幕僚長
1957年生まれ（徳島県出身）。1979年防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。戦車部隊勤務などを経て、米陸軍指揮幕僚大学（カンザス州）にて学ぶ。第71戦車連隊長（北海道）、陸上幕僚監部装備計画課長、富士学校機甲科部長（静岡県）、中部方面総監部幕僚副長（兵庫県）、陸上幕僚監部人事部長、第7師団長（北海道）、統合幕僚副長、北部方面総監（北海道）などを経て、2013年第34代陸上幕僚長就任、2016年退官。2017年三菱電機株式会社防衛・宇宙システム事業本部顧問、2023年麗澤大学客員教授、2026年国家基本問題研究所副理事長。陸幕長在任中の2014年及び2015年、並びに退官後の2019年の3回、米国からレジオン・オブ・メリット勲章を受章。著書に『中国、日本侵攻のリアル』『中国を封じ込めよ！』（いずれも飛鳥新社）、『台湾有事のリアル』（明成社）、共著に『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書）、『国防の禁句』（産経新聞出版）などがある。
林 光一郎（はやし こういちろう） 氏
日本郵船株式会社 調査グループ プリンシパルアナリスト
日本郵船で外航海運・総合物流の事業環境調査・競合調査を担当。1991年に新卒で日本郵船に入社し、コンテナ船やバルカーの事業部門、システム開発、R&Dなどを経験後、2011年から調査グループでアナリストを担当、2022年のグループ長就任を経て2026年4月より現職。在職中の2008年にNew York Universityで「テロ対策の観点からの物流企業のRFID導入」をテーマに修士号を、2023年に東京海洋大学で「バルカー運賃の循環的変動の分析」をテーマに博士号をそれぞれ取得。Journal of Shipping and Trade編集委員、日本海運経済学会評議員。
【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 川西、松井