CFIEC国際研究ウェビナー 「地政学的変動に直面するASEANでの日本政府・企業の戦略」

日　時：2026年7月1日(水) 16:00～18:00（配信時間）
主　催：一般財団法人 国際経済連携推進センター
講　師：戸堂 康之　早稲田大学 政治経済学術院 教授（モデレーター）
　　　　篠田 邦彦　政策研究大学院大学 教授
　　　　菅原 淳一　オウルズコンサルティンググループ・エグゼクティブフェロー
　　　　岡野 陽二　PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー
　　　　（敬称略、ご登壇順）
形　式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員：200名（参加費：無料）

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/5051314
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。（配布可能な資料がない場合もございます。）

＜内容＞
米中対立の激化とトランプ政権による高関税・保護主義政策が世界の通商秩序を揺るがすなか、東南アジア（ASEAN）は地政学的変動の最前線に立たされています。中国企業によるEVやデジタル分野での投資攻勢や、過剰供給に伴う輸出攻勢、米国による「迂回輸出」への警戒の高まり、そしてASEAN各国が模索する大国間のバランス外交の限界と課題は、いずれも従来のサプライチェーンや地域秩序の前提を大きく揺さぶっており、日本政府・企業にとっても看過できない課題となっています。

こうした状況を受け、当財団では東南アジア研究会を立ち上げ、地域経済の構造変化、通商政策の動向、企業活動の実態など多角的な観点から議論を重ねてまいりました。本ウェビナーは、その成果を踏まえつつ、ASEANを取り巻く新たな地政学的現実のもとで日本政府および日本企業がいかなる戦略を構想すべきかを、第一線の専門家とともに考える場として企画いたしました。

パネリストには、開発経済学・国際経済学の知見からASEAN経済を長年研究されている早稲田大学政治経済学術院教授の戸堂康之氏（モデレーター）、通商政策と地域連携の専門家でRCEPやアジアとの経済・産業協力などに精通し、タイ・インドネシア等で現地調査を重ねてこられた政策研究大学院大学教授の篠田邦彦氏、米国の通商政策や主要国の経済安保政策にも通じたオウルズコンサルティンググループ・エグゼクティブフェローの菅原淳一氏、ASEANやインドなどのビジネス環境と共に中国企業の対外投資動向にも詳しいPwCコンサルティング合同会社シニアマネージャーの岡野陽二氏をお迎えします。

＜プログラム＞
1. 16:00 – 16:05 ( 5分) 　プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 16:05 – 16:10 ( 5分) 　趣旨説明 (モデレーター：戸堂康之氏)
3. 16:10 – 16:30 (20分) 　プレゼンテーション (1) (篠田邦彦氏)
4. 16:30 – 16:50 (20分) 　プレゼンテーション (2) (菅原淳一氏)
5. 16:50 – 17:10 (20分) 　プレゼンテーション (3) (岡野陽二氏)
6. 17:10 – 18:00 (50分) 　ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
7. 18:00 　　　　　　　　　閉会

＜パネリスト略歴＞
戸堂 康之（とどう やすゆき）氏
早稲田大学 政治経済学術院 経済研究科 教授
東京大学教養学部教養学科卒業、学習塾経営を経て、スタンフォード大学経済学部博士課程修了（経済学Ph.D.）。南イリノイ大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部助教授、東京大学新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授・専攻長を経て2014年4月より現職。経済産業研究所プログラム・ディレクターを兼務。研究分野は、国際経済学・開発経済学・日本経済論で、サプライチェーンや共同研究ネットワークなど社会・経済ネットワークが経済発展や強靭性に与える影響に関する実証研究を大規模な企業データを利用し行っている。主な著作に、『経済安全保障と半導体サプライチェーン』（編著、文眞堂）、『なぜよそ者とつながることが最強なのかー生存戦略としてのネットワーク経済学入門－』（プレジデント社）、『日本経済の底力－臥龍が目覚めるとき－』（中央公論新社）、『途上国化する日本』（日本経済新聞出版社）。世界の研究者の業績を評価するScholarGPSにおいて、経済学者として上位0.7％、サプライチェーン研究で上位0.5％に位置づけられている。

篠田 邦彦（しのだ くにひこ）氏
政策研究大学院大学 教授
1988年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省後、APEC室長（2005年～2008年）、資金協力課長（2008年～2010年）、アジア大洋州課長（2010年～2012年）、通商交渉官（2017年～2019年）等を歴任し、主としてRCEP等の経済連携協定交渉やASEAN・中国・インド等との経済・産業協力の業務を担当。また、在フィリピン日本国大使館（1996年～1999年）、海外貿易開発協会バンコク事務所（2002年～2005年）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構北京事務所（2012年～2014年）、日中経済協会北京事務所（2014年～2017年）などアジアでの勤務経験が長い。2019年より政策研究大学院大学に出向し、2022年に政策研究大学院大学教授に就任。アジア経済、インド太平洋協力等の研究・教育に従事。共著に、『ＲＣＥＰと東アジア』（文眞堂、2022年6月）、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（文眞堂、2023年7月）など。

菅原 淳一（すがわら じゅんいち）氏
オウルズコンサルティンググループ・エグゼクティブフェロー
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員（プリンシパル）等を経て現職。
通商政策や経済安全保障に関する政策分析に長年従事。WTO、EPA（FTA、TPP、RCEP等）、APEC、日米・米中通商関係、主要国の経済安全保障戦略などに関し、寄稿、講演、テレビ・ラジオ出演、研究機関研究会・経済団体委員会委員など多数。一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。
共著に、『アジア太平洋の新通商秩序: TPPと東アジアの経済連携』（勁草書房、2013年10月）、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（文眞堂、2023年7月）、『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP、2025年3月）など。

岡野 陽二（おかの ようじ）氏
PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー
政府系機関と総合商社系シンクタンクで日本企業の海外展開に資する情報やインサイトの収集・分析・発信、および企業のビジネス相談対応に従事。調査対象は中国を含むアジア、大洋州、分野は地政学、各国の政治、経済、産業動向など多岐にわたる。足元では特に日本企業の目線で見たアジアのビジネス環境、中国企業の海外展開に注力している。共著として『世界の「分断」から考える 日本企業 変貌するアジアでの役割と挑戦』（ダイヤモンド社、2025年4月）などがある。中国、シンガポールでの駐在経験を有する。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 　播磨、脇田