インド経済・月次情勢報告 2026年10月
<ヘッドライン>
【1】 10月上旬 インド選挙管理委員会のギャネシュ・クマール委員長の辞任を求める抗議デモが続発~独断で有権者名簿改訂などを決定したとの報道で
【2】 10/5 セブン・イレブンがインド撤退
【3】 10/7 インド中銀(RBI)、政策金利(レポ・レート)を5.25%から5.50%に引き上げ
【4】 10/12 9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は年率+5.54%と、前月の+4.83%からさらに上昇
【5】 10/14 9月の卸売物価指数(WPI)上昇率は年率+11.39%と2ケタになり、前月の+9.92%から大きく上昇
【6】 10/13 9月の乗用車販売台数は42.7万台(前年同月比+32.1%)で同月としては過去最高~インド自動車ディーラー協会連合会(FADA)発表
【7】 10/19 インドの26年7~9月期、スマートフォン出荷台数が10年ぶり低水準
【8】 10/20~22 ルビオ米国務長官がインド訪問、財閥首脳らとも会談
【9】 10/28 小泉進次郎防衛相がフィリピン・セブ島でインドのラージナート・シン国防相と会談。日印防衛協力について協議
【10】10/30~31 米国・アトランタで20カ国・地域(G20)外相会議。日米豪印による「クアッド」外相会議も開催
【11】10/30 世界銀行のレポート「貧困と公平の概況」で、インドにおける貧困線(1日の生活費が4.2ドル)以下の人口比率は2011年の57.7%から、23年には16.2%に減少
【1】10月上旬 インド選挙管理委員会のギャネシュ・クマール委員長の辞任を求める抗議デモが続発~独断で有権者名簿改訂などを決定したとの報道で
・9月下旬、インド有力紙「インディアン・エクスプレス」は、インド選挙管理委員会のギャネシュ・クマール委員長が他の2人の委員の同意なしに独断で重要事項を決定していた、と報道
・インド選管は25年6月以降全国で選挙人名簿の大幅改訂を実施しており、不在や死亡、重複登録や不法移民の疑いなどを理由に約1.3億人の有権者が名簿から削除された、とされる。野党はこの改定が州議会選挙などで与党に有利に働いたと主張している
・野党や若者らの政治運動「ゴキブリ人民党(CJP)」、市民活動家らはクマール委員長の辞任を要求、政府の責任を追及して各地で抗議デモを実施
・政府当局は10月10日、警官隊2万人以上を投入し、CJPを創設したアビジート・ディプケ氏をはじめ、前デリー政府首相で庶民党(AAP)党首のアルビンド・ケジリワル氏、前西ベンガル州首相で地域政党・草の根会議派(TMC)党首のママタ・バナジー氏ら野党政治家の身柄を一斉に拘束
≪解説≫
報道によると、選管の他の委員2人は有権者名簿改訂の法的根拠を問題視するなど、クマール委員長に対し過去10カ月間にわたって14回もの反対意見を表明したが、無視されたとしている。事実とすればその後の選挙の公正性に大きな疑義が生じるため、民主主義の根幹を揺るがしかねない。
医学部共通入試問題の漏洩に抗議して教育大臣を辞任に追い込んだCJPは10月2日、ムンバイで大規模な抗議デモを実施。6日には最大野党・国民会議派のラフル・ガンディー元総裁らがデリーの選挙管理委員会ビル前までデモ行進する途中、警官隊によって身柄を拘束された。同様の抗議デモはその後各地に拡大している。
有権者名簿の改定後に行われた重要州のビハール州、西ベンガル州、アッサム州ではモディ首相率いる与党・インド人民党(BJP)が勝利しているが、野党側はイスラム教徒など野党支持者の名前が不当に名簿から削除された、と主張している。
10日の一斉取り締まりでは、デモ参加者など5000人以上が身柄を拘束されたとする報道もある。政府当局は抗議デモ会場となったデリー市内の遺跡ジャンタル・マンタルの周辺でネットや携帯電話を遮断したほか、市内のデリーメトロの45駅を閉鎖、245本の電車を運休させるなど措置を取った。いずれもSNSによる呼び掛けでデモ参加者が膨れ上がるのを防ぐための手段だった。
政府は有権者名簿改定について一切関与を否定。選管も「決定は全て全会一致で行われた」「委員の間で意見の相違があるのは通常のこと」と反論している。国連人権高等弁務官事務所は10日、インド政府による抗議デモ参加者の大量拘束に対し懸念を表明したが、政府当局は「見当違いの批判」だと強く反発している。
モディ政権は7月、CJPなどの抗議デモに屈する形で医学部入試問題漏洩の責任者だったプラダン教育相を辞任させている。今後もし選管委員長の責任が明らかになれば、盤石な政権運営を続けていたモディ首相らへの影響は避けられない。
【2】10/5 セブン・イレブンがインド撤退
・セブン&アイ・ホールディングスは大手財閥リライアンス・グループと組んで展開してきたコンビニエンスストア「セブン・イレブン」全店の閉鎖を発表した。事実上の撤退
・既存の零細商店やコロナ禍で台頭したネット通販などとの競争に敗れた格好。同社はインド事業について「長期的な視点で事業展開を進めるため、さまざまな選択肢を検討していく」とコメント
・インド小売業における新たなチャネルとして注目されたコンビニだったが、各社の戦略は大きな見直しを迫られる見通し
≪解説≫
21年10月にムンバイで第1号店をオープンしたセブンは、サンドイッチやパスタなどのファストフードをはじめスナック菓子や清涼飲料など幅広い品ぞろえで、店内も清潔だったが、個人商店と比べると割高な価格設定だった。日本のように若者の利用が見込まれる大学周辺や鉄道駅の近くといった好立地がそれほど多くなかったことも不振の背景とみられる。
また、実店舗中心のコンビニに対しネット通販は即時配送が売りで、各社は一時「10分配送」などを掲げてスピードを競っていた。インドでは車やバイクを持たない庶民にとって都市内移動が負担になるため、コンビニは誰もが気楽に利用できる店というわけではなかった。
リライアンス・グループの小売部門リライアンス・リテールは一時商都ムンバイを中心に約60店舗のセブンを展開していたが、5年間のフランチャイズ契約が満了した9月末時点で残った31店舗のほぼ全店を閉鎖した。現地紙エコノミック・タイムズによると、リライアンスのセブン・イレブン事業の25年度の売上高は9.2億ルピー(約14.7億円)だったのに対し、赤字額が9億ルピー(14.4億円)と苦戦していた。
インド第1位の富豪ムケシュ・アンバニ氏率いるリライアンス・グループは、中心事業の一つである携帯電話プロバイダー「リライアンス・ジオ」のネットワークを活用し、農産物の産地と消費者を結ぶ新たなサプライチェーンの構築によって前例のない「大手資本による流通業再編」に取り組んでいたが、セブンの撤退はこの戦略にも影響を与えそうだ。
セブン&アイ・ホールディングスは「あらゆる選択肢を検討する」としており、今後新たなパートナーを探してインドにおけるコンビニ事業を再構築する可能性も残した。だが、インドでは既存の零細商店などを保護するため、外国企業はコンビニやスーパー、百貨店などのいわゆる「マルチブランド・リテール」業態には最大で51%までしか出資できない。しかも最低投資額は1億ドルで、その50%をコールドチェーンや農村インフラに投資することを義務づけられ、さらに販売する商品の30%を地元中小企業から調達しなければならないという厳しい規制がある。このため、セブンもインドでは直接投資ではなく、リライアンスとの間でフランチャイズ契約を結んでいた。
米ウォルマートは将来の小売業への本格参入を見越して「会員制現金卸(キャッシュ・アンド・キャリー)」事業を継続していたが、2018年には地場ネット通販大手フリップカートを買収し、ネット通販に活路を見出すべく方針転換している。
26年2月にはローソンがインドでのコンビニ出店計画を発表。27年中にムンバイで5店舗を開店するとしていたが、セブンの撤退が計画に影響を与える可能性もある。

ムンバイ市北部のセブン・イレブン店舗(24年12月 山田撮影)
【3】10/7 インド中銀(RBI)、政策金利(レポ・レート)を5.25%から5.50%に引き上げ
・金利引き上げはエネルギーや食糧価格の上昇を踏まえた金融引き締め措置の一環で、利上げは23年2月以来3年8カ月ぶり。ローンを利用する購入者が多い自動車や家電など高額商品の販売への影響が懸念される
・RBIのマルホトラ総裁は利上げ決定について声明で「原油価格が急変動し、世界経済は不安定な状況が続いている」と説明。「主要国でのインフレ懸念が金融政策引き締めにつながっている」「イラン情勢や国際金融情勢の変化などが経済の下振れリスク」などと指摘した。金融政策スタンスは従来の「中立」から「調整的引き締め」へと変更し、追加利上げについては慎重かつ段階的に引き上げていくとして、景気に配慮を見せた
≪解説≫
最近のインフレ懸念などを考慮すれば、利上げ及び利上げ幅はほぼ事前予想の通りだが、金融政策のスタンスが「中立」から「調整的引き締め」に変更されたことで市場に警戒感が広がった。エコノミストの間では累計1%程度の「利上げサイクル」に入った、との見方が広がっており、12月から27年2月にかけてRBIが追加利上げに踏み切るとの見方が多い。
政府・中銀はこの春から精力的なルピー防衛に取り組んできたが、今回の利上げはルピーの下支えに寄与するとしておおむね歓迎されている。ただ、利上げのペースや利幅の予想が難しいこともあり、ルピー相場は当面上値が重い展開が続くとみられる。
【4】10/12 9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は年率+5.54%と、前月の+4.83%からさらに上昇
エネルギー価格の高騰やモンスーン期の降雨量不足などを背景に4カ月連続の4%超えとなり、中銀のインフレ目標上限である6%にさらに接近した。都市部の総合指数では同+4.9%だが、農村部では+6.1%と上限を超えた。全国ではタマネギ(前年同月比+108%)、ショウガ(+62.8%)、ニンニク(+54.6%)といった家庭料理に使われる基礎的食品が大きく上昇し、庶民の家計を圧迫している。食料品価格のほかにも宿泊・交通関連などのサービス価格が上昇し、全体の指数を押し上げた。インド中銀(RBI)は10月の金融政策決定会合(MPC)で26年度のCPI上昇率見通しを5.0%から5.2%に上方修正していた。食料品のCPI(CFPI)は前月の+5.97%から+7.74%に跳ね上がっている。

(データ:印統計・計画実施省)
【5】10/14 9月の卸売物価指数(WPI)上昇率は年率+11.39%と2ケタになり、前月の+9.92%から大きく上昇
食料品が+8.14%と、前月の+5.67%から大幅上昇し23カ月ぶりの高水準となったが、さらに非食料品が+10.28%と5カ月連続で2ケタの上昇を見せた。中でも原油・天然ガスが+57.32%と大きく上昇した結果、「燃料・電力」のカテゴリーは+25.85%に達した。有力シンクタンクICRAは10月のWPI上昇率について12%と予想している。

(データ:印商工省)
【6】10/13 9月の乗用車販売台数は42.7万台(前年同月比+32.1%)で同月としては過去最高~インド自動車ディーラー協会連合会(FADA)発表
・首位のマルチ・スズキは16.9万台(+30.1%)と引き続き好調。韓国・起亜自動車は約2万6600台(+45.9%)と大幅増加。2輪車は179.0万台(+33%)
・昨年9月22日にインド版消費税「GST」の税率引き下げが行われたため、25年9月は買い控えによる販売の落ち込みがあり、これがローベース効果をもたらした。25年10月は46.6万台と過去最高だったため、今年10月の数字が要注目
・EV乗用車の販売台数は3.61万台で前年同月比95%の著増。タタ自動車から分社した乗用車部門・タタ・パッセンジャー・ビークルズが14791台でほぼ倍増、SUVに強いマヒンドラ&マヒンドラ(M&M)も96%増、25年から市場に参入したベトナムのビンファストは2964台
【7】10/19 インドの26年7~9月期、スマートフォン出荷台数が10年ぶり低水準
・英テクノロジー調査・コンサルティング企業のOmdiaによると、インドの26年7~9月のスマートフォン出荷台数は約3580万台で、前年同期比マイナス26%と10年ぶりの低水準となった
・半導体など部品コストの上昇で低価格帯モデルの値上がりにつながり、ユーザーの買い控えを招いたほか、販売業者も流通在庫の圧縮に動いた。ディワリに代表される祝祭シーズンが11月にずれ込んだことも一因。ただ「iPhone18 Pro」などの高級機種は好調で、市場は二極化の傾向
ブランド別販売台数(カッコ内は前年同期比)
1、サムスン電子 670万台(▲1%)
2、Vivo 640万台(▲34%)
3、Oppo 490万台(▲24%)
4、小米(シャオミ)470万台(▲28%)
5、アップル 390万台(▲20%)
【8】10/20~22 ルビオ米国務長官がインド訪問、財閥首脳らとも会談
・ルビオ長官の訪印は5月のクアッド外相会議以来今年2度目
・20日にムンバイでインドのジャイシャンカル外相と会談。二国間貿易協定の締結を目指す詰めの交渉を行ったほかエネルギー、防衛協力などについても協議。ルビオ氏は防衛や原子力関連の米国製品・技術の購入を求めた
・ルビオ長官はこのほか、モディ政権との密接な関係が指摘され米国のエネルギーやインフラ部門に100億ドルの投資を表明している新興財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長や、タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのチャンドラセカラン会長とも会談した
・21日には西部グジャラート州にある大手財閥リライアンス・グループの旗艦企業リライアンス・インダストリーズのジャムナガル製油所を訪問。同グループ会長のムケシュ・アンバニ氏と会談した
・同製油所は原油処理能力日量140万バレルと、単独製油所としては世界最大。リライアンス・グループは、米国がテキサス州ブラウンズビル港に建設を計画している大規模製油所への投資を表明している
≪解説≫
中間選挙の直前となったこの時期にルビオ国務長官が訪印したのは、インドからの対米投資呼び込みで成果を挙げたことを強調する狙いがあったとみられる。米国はインドによるロシア産原油の大量輸入を見とがめ、ペナルティとして計50%もの高関税を課した経緯があるが、今回は石油製品の世界シェア1.5%というリライアンスに対し、米国が支配するベネズエラ産原油の引き取り増加を求めたとされる。
ルビオ氏は「他国は原油の輸入元を多様化させているのに、インドは今なおロシアから大量の原油を買っている」とけん制する一方、米国産液化天然ガス(LNG)の購入拡大を要請した可能性がある。もちろん、大詰めに差し掛かっているとされる米印貿易協定の決着に向けたやりとりもあったようだ。一時米国との関係が緊張したインドも、関係再強化の一環としてエネルギー協力をアピールした格好。
インドは中国に次ぐ世界第2位のロシア産原油輸入国。22年度に約3%だったロシア産原油の輸入比率は、25年度には50%に急増。26年7~9月時点でも1/3程度を維持している。
【9】10/28 小泉進次郎防衛相がフィリピン・セブ島でインドのラージナート・シン国防相と会談。日印防衛協力について協議
・小泉防衛相は拡大ASEAN防衛相会議に出席するため訪問していたセブ島でシン国防相と会談。海洋安全保障などで日印防衛協力が進展していることを歓迎する共同文書を発表
・11月中旬に都内で予定されている日印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に向けた事前協議も行った。共同文書では「艦船の共同開発などに向けた取り組みが進展している」とした上で、9月に実施したインド空軍と航空自衛隊による共同訓練「ヴィーア・ガーデン」にも言及。双方の部隊間交流の拡大を歓迎した

(印国防相のフェースブックより)
【10】10/30~31 米国・アトランタで20カ国・地域(G20)外相会議。日米豪印による「クアッド」外相会議も開催
・ジャイシャンカル外相は各国外相らと相次ぎ会談し、希少鉱物のサプライチェーンや防衛、原子力などの分野での協力を再確認した。中でもカナダのアニタ・アナンド外相(両親がインド出身の医師)との会談では、12月11~12日にモディ首相がカナダを公式訪問することを確認した
・クアッド外相会議では11月にフィリピン・マニラで開催予定のクアッド首脳会議に向けた調整を行った
≪解説≫
各国・地域との自由貿易協定(FTA)交渉を加速させているインドにとって、カナダとのFTA締結は優先度の高い課題だが、23年に起きたシーク教徒指導者殺害事件の影響で交渉は中断、その後の関係改善で26年5月にようやく再開にこぎつけていた。今回のインド・カナダ外相会談ではFTA締結に向けた協議も行われた模様
【11】10/30 世界銀行のレポート「貧困と公平の概況」で、インドにおける貧困線(1日の生活費が4.2ドル)以下の人口比率は2011年の57.7%から、23年には16.2%に減少
・インドでは23年までの12年間で約4億9600万人が貧困層を卒業。1日3.0ドル以下で暮らす「極度な貧困」に当たる人口の割合も27.1%から2.6%へと大きく減少した
・今後についても、貧困線(インドの場合は下位中所得国としての基準)以下の人口比は26年に14.1%、28年には12.1%に減少する、と予想している
・世銀は貧困人口を大きく減らしたインドについて「世界で最も早く貧困を削減した国の一つ」と評価。その背景として消費の増加や雇用の拡大(2017年から23年にかけて雇用が1億3400万人増加)や女性の社会進出、各種補助金や社会保障を挙げた
・その一方で、「貧困層は北部ウッタルプラデシュ州や北東部の西ベンガル州にかけての地域に集中しており、若年失業率も依然高水準」と指摘している。
(文責 山田剛委員)
