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■ 掲載日:2019年8月1日(木)
e-Magazineを発行していた貿易研修センターは、国際経済連携推進センターへ名称変更いたしました。
■ 掲載日:2019年3月7日(木)
e-Magazineは2019年3月7日(木)の配信をもってしばらくの間、休刊となります。
また新テーマでの配信再開が決まりましたら、配信登録いただいている読者の皆様にご案内いたします。
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注目記事
不透明感漂う安倍首相の改憲戦略 時事通信社解説委員長 山田 惠資 【配信日:2018/2/28 No.0276-1067】
グローバル化する社会で活躍する日本人の育成で大切なこと ニッセイ基礎研究所・主席研究員アジア部長 新潟大学大学院教授 平賀 富一 【配信日:2018/1/31 No.0274-1063】
東北復興5年を経たこれまでの課題と今後の展望について 東北経済産業局 局長 守本 憲弘【配信日:2016/04/28 No.0254-1007】
あらためて分かった東北工業の実力 | 一般財団法人 貿易研修センター 国際交流部長 福良 俊郎【配信日:2011/4/28 No.0194-0795】
懸念すべきアジア各国の交易条件悪化 | 株式会社富士通総研 経済研究所 エグゼクティブ・フェロー 根津 利三郎【配信日:2011/8/31 No.0198-0806】
日本企業、カンボジアから撤退の動き プノンペンのイオンモール、売り場で明暗 時事通信社・時事総合研究所客員研究員 山川 裕隆【配信日:2017/01/31 No.0262-0263-1029】
東日本大震災からの産業復興の現状と取組 経済産業省 東北経済産業局 局長 相樂 希美【配信日:2018/4/27 No.0278-1074】
連載 中央アジアと日本 第7回(最終回) 南コーカサス三国~文明・エネルギーの十字路に位置する戦略性と複雑性~ | 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 廣瀬 陽子【配信日:2013/10/31 No.0224-0908】
期待されるミャンマーでの農業ビジネス 一般社団法人 国際人流振興協会ASEAN事業担当理事 (初代ジェトロ・ヤンゴン事務所長) 荒木 義宏【配信日:2017/02/28 No.0264-1035】
シリーズ「インバウンド観光推進」(11) 東京から“近い田舎”~秩父地域を動かした自由で対等な議論の場 一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社 事務局長 井上 正幸 【配信日:2018/5/31 No.0279-1078】