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■ 掲載日：2019年8月1日(木)
IIST e-Magazineを発行していた貿易研修センターは、国際経済連携推進センターへ名称変更いたしました。
■ 掲載日：2019年3月7日(木)
IIST e-Magazineは2019年3月7日（木）の配信をもってしばらくの間、休刊となります。
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　多国籍人材の能力・個性を活かす「新たな日本的経営」への期待ニッセイ基礎研究所・主席研究員アジア部長/新潟大学大学院教授平賀富一【配信日:2017/04/28 No.0266-1040】

　ベトナムでの環境ビジネス展開を探る～OJTを通じた人材の育成～ Team E-Kansai 技術コーディネーター西崎柱造【配信日:2017/03/31 No.0265-1039】

　シリーズ:日本の力―グローバル化する中小企業 (No.3) 滋賀大学小さな企業の海外展開ビジネスモデル構築に向けて国立大学法人滋賀大学社会連携研究センター特任教授近兼敏【配信日:2017/03/31 No.0265-1038】

　シリーズ:「インバウンド観光推進」(No.5) 今、「せとうち」が来ています! 一般社団法人せとうち観光推進機構マネージャー伊藤賢【配信日:2017/03/31 No.0265-1037】

　Gマークとデザイン思想について考える JCMS(株)アジア交流塾塾長地球産業文化研究所理事、グッドデザインフェロー井出亜夫【配信日:2017/03/31 No.0265-1036】

　期待されるミャンマーでの農業ビジネス一般社団法人国際人流振興協会ASEAN事業担当理事 (初代ジェトロ・ヤンゴン事務所長) 荒木義宏【配信日:2017/02/28 No.0264-1035】

　シリーズ:「インバウンド観光推進」(No.4) 交流観光の展開で外国人を呼び込め! ～秘境と呼ばれる山間集落で新しい観光への挑戦～一般社団法人そらの郷事務局次長出尾宏二【配信日:2017/02/28 No.0264-1034】

　日米交渉「牛肉」待ったなし～TPPの「つまみ食い」ありか一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員石井勇人【配信日:2017/02/28 No.0264-1033】

　日本ケースセンター 10年の歩み徳島文理大学人間生活学部教授竹内伸一【配信日:2017/01/31 No.0262-0263-1032】

　トランプ政権成立の衝撃と今後の日米関係東京大学大学院法学政治学研究科教授久保文明【配信日:2017/01/31 No.0262-0263-1031】

　シリーズ:「インバウンド観光推進」(No.3) 熊本地震の風評被害払拭のため中国、韓国、タイなど五ヵ国を対象に広報活動を展開～九州の魅力発信事業-One Kyushu Projectの実践～ (一社)九州観光推進機構九州観光広報センター副センター長兼海外担当若林宗男【配信日:2017/01/31 No.0262-0263-1030】

　日本企業、カンボジアから撤退の動きプノンペンのイオンモール、売り場で明暗時事通信社・時事総合研究所客員研究員山川裕隆【配信日:2017/01/31 No.0262-0263-1029】

　シリーズ:日本の力 ― グローバル化する中小企業 (No.2) 中小モノづくり企業の海外展開 ― ベトナムでの試みザ・サポートべトナム有限会社社長井上伸哉【配信日:2016/011/30 No.0261-1028】

　シリーズ:「インバウンド観光推進」(No.2) 「丘の上は、世界とつながる素敵な扉」～2600人の小さな村の国際交流～ (株)丘の上のわくわくカンパニー代表取締役服部佐知子【配信日:2016/11/30 No.0261-1027】

　「第二徴兵制」の勧め (独)経済産業研究所研究顧問根津利三郎【配信日:2016/011/30 No.0261-1026】

　ヴルカヌス・プログラム所感 | 日欧産業協力センター【配信日:2016/10/31 No.0260-1025】

　新シリーズ:「インバウンド観光推進」インバウンドを地域へ呼び込むには～訪日外国人旅行者(インバウンド)の現状と取組み公益財団法人日本交通公社主任研究員守屋邦彦【配信日:2016/10/31 No.0260-1024】

　「放題」は文化を豊かにするか利用者本位でサービスを成熟させることが必要一般社団法人共同通信社前文化部長杉本新【配信日:2016/10/31 No.0260-1023】

　平成28年度国際教育者招聘事業(IEJ)に参加してラバ小学校(米国、テキサス州サンアントニオ) 校長ビクター・M・ラガ【配信日:2016/09/30 No.0259-1022】

　「対話先進国の実現」に向けた胎動～動きだした株主総会プロセス改革～経済産業省経済産業政策局企業会計室花村大樹【配信日:2016/09/30 No.0259-1021】

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