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「2つのプログラムで沖縄を支援」 | 一般財団法人 貿易研修センター 国際交流部長 福良 俊郎【配信日:2011/11/30 No.0201-0819】

配信日:2011年11月30日

「2つのプログラムで沖縄を支援」

一般財団法人 貿易研修センター
国際交流部長
福良 俊郎


 貿易研修センターは今年度、2つのプログラムによって沖縄の国際化事業を支援しています。1つは地域におけるグローバル化対応の取組を支援する「国際経済産業交流事業」によって同県の「万国医療津梁」構想を支援するもので、もう1つは在日各国外交官に地方の状況を理解してもらうための「インダストリアルツアー」開催です。沖縄については、これまでにも数回、国際経済産業交流事業を実施しており、また、インダストリアルツアーも、2005年度および2008年度に続く3回目の開催です。


<地域のグローバル化対応を支援>
 貿易研修センターは、各地の経済産業局が主導する、地域におけるグローバル化対応の取組みを支援するために2001年度から「国際経済産業交流事業」を実施しています。地域の対応には輸出促進、企業の海外進出支援、外資誘致など様々な活動があり、対象分野も製造業に限らずサービス業にも及んでいます。

 同事業の支援事業では、(1)海外から招聘した要人と国内の有識者・専門家によるセミナー等の開催、(2)国内の企業経営者、専門家などによる海外市場調査ミッションの派遣、(3)海外または国内在住のジャーナリスト、ビジネスリーダー等を招いた交流会の開催といった態様が多くを占めています。

 支援事業の選定に際しては、事業の目的、内容、予算規模、実施時期、予想される効果等の要素を総合的に勘案します。加えて、地域の特色を生かした独自性のある案件であるかどうかといった点を考慮します。他方、毎年のように実施する「恒例事業」や、大規模事業の中のごく一部のイベント、プログラムについては支援の効果が限定されると考え、対象外としています。

<視察旅行の併催を提案>
 内閣府沖縄総合事務局経済産業部から支援要請のあった「万国医療津梁」構想については別稿で詳しく説明されていますが、リゾート地である沖縄に健康診断やリハビリ関係の機能を充実させ、国際的なウェルネスセンターに発展させようというものです。同構想は沖縄の特徴を活かす内容であり、国際経済産業交流事業にふさわしい案件と判断されました。

 同案件は、顧客誘致の主要ターゲットである中国へのミッション派遣を骨子としており、沖縄側は当センターに対し特に海外へのプロモーション部分に対する支援を期待しています。当センターでは、中国へのミッション派遣以外でも沖縄の取り組みへの注目を高めることができると考え、在日外交官を対象とした沖縄視察旅行(インダストリアルツアー)の併催を提案、沖縄側の賛同を得ました。

 「インダストリアルツアー」はもともと、在日外交官によるわが国経済・産業の実態把握、対日理解促進、本国への的確な情報提供の支援などを目的に、地域経済の紹介、企業訪問や工場視察、産業界・自治体の代表者等との意見交換や交流などをおこなうものです。

 在日外交官に沖縄の今後の発展の方向性などを理解してもらい、彼らによる情報発信を通じ、ウェルネス産業を含む沖縄のビジネスチャンスへの注目を高めようという狙いです。

<北京へミッションを派遣>
 国際経済産業交流事業においては、今年8月7日~10日に沖縄の万国医療津梁協議会とともに北京にミッションを派遣しました。当センターは団長および専門家の出張旅費などを負担したほか、赤津専務理事を参加させ北京におけるセミナーで支援の狙いを説明、また中国との医療交流への期待を表明して沖縄側によるPR活動を側面から援護しました。

 本案件では、中国側との協力内容をさらに具体的に詰めるため、今年度内にもう1度ミッションを派遣することになっており、当センターも8月のミッションに準じた協力をおこなう予定です。

 国際経済産業交流事業においては、これまでも沖縄の案件を数回とりあげています。最近では2008年度に沖縄のブライダル企業、リゾートホテルが香港における「ウェディング見本市」に出展し、商談するのを支援しました。

<「強化産業」を中心に3度目のツアーを実施>
 当センターは今年10月5日~7日、沖縄本島の那覇市、うるま市、恩納村、豊見城市などを視察するインダストリアルツアーを実施しました。沖縄でのツアー実施は3回目にあたります。

 第1回ツアーの実施は2005年8月で、アジアを中心とする在京外交官14名に沖縄本島の那覇市、名護市などの投資環境および観光資源などを紹介しました。

 第2回は2008年4月、バイオエタノールなどの新エネルギー活用で注目されている宮古島のエネルギー・エコロジー関連施設、および沖縄本島における環境に配慮したものづくり中小企業を視察しました。第1回に比べ、ビジネス交流の足掛かりとすることをより強く意識した内容にしました。参加外交官は15名で、うち7名が大使でした。

 第3回目にあたる今年のツアーでは、過去2回同様、沖縄総合事務局経済産業部の全面的協力のもと、同部が昨年3月に策定した「沖縄地域経済産業ビジョン-中間報告-」で提示した「強化産業」を中心に、訪問先を選びました。具体的訪問先は別表のとおりで、ウェルネス産業(もとぶ元気村、豊見城中央病院付属健康管理センターおよび豊崎クリニック)、IT関連産業(沖縄IT津梁パーク)、物流・臨空関連産業(全日本空輸の国際貨物基地)、人材育成機関(沖縄科学技術大学院大学)など強化分野を幅広くカバーしています。豊見城中央病院は、万国医療津梁構想における健診・リハビリ活動の中心施設の1つです。

<万国医療津梁構想への理解進む>
 ツアー実施後のアンケートによると、今回のツアー全般についての参加外交官11名(うち3名が大使、1名が代理大使)による評価は極めて高く、9名が最上位の評価(excellent)を与え、残り2名も満足感(good)を表明しています。地元メディアも外交官の来訪に強い関心を示し、テレビ・新聞がツアーの模様を報道しました。

 沖縄総合事務局経済産業部によると、万国医療津梁構想は従来からのリゾートに医療サービスを付加するもので、いわゆる医療ツーリズムとは別の「病気を直すというよりも元気を回復する」というコンセプトです。アンケートでは参加外交官全員がリゾート地としての沖縄の優位性を認め、また、多くが豊見城中央病院をはじめとするウェルネス産業施設訪問を有意義だったと評価しています。万国医療津梁構想への理解が進んだと言えるでしょう。

2011年度沖縄インダストリアルツアープログラム (42KB)


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