CFIEC国際研究ウェビナー 「2026年インドの外交と経済成長の行方～インド経済はトランプ2.0に耐えられるか？」

日　時：2026年1月28日(水) 16:00～17:40（配信時間）
主　催：一般財団法人 国際経済連携推進センター
講　師：佐藤 隆広　 神戸大学経済経営研究所 教授（兼モデレーター）
　　　　伊藤 融　　 防衛大学校 国際関係学科 教授
　　　　山田 剛　 　日本経済研究センター 主任研究員
　　　（敬称略、ご登壇順）
形　式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員：200名（参加費：無料）

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4805443
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。（配布可能な資料がない場合もございます。）

＜内容＞
全方位外交を展開し、世界最大の人口を背景に存在感を高めるインドは、今まさに国際社会で大きな転換期を迎えています。米国との摩擦が深まる一方でロシアとの関係を深化させる姿勢を見せるなど、独自の外交戦略が鮮明になり、欧米主導のサプライチェーンから外れていくのではないかと懸念する声もあがっています。

インド国内に目を向ければ、膨大な人口を背景に個人消費が急拡大し、外需に左右されにくい強固な内需主導の成長が実現しており、2026年にはGDPで日本を超えるとの予測も現実味を帯びています。こうした中、「トランプ2.0」による関税圧力が強まった場合でも、インドは巨大市場を武器に成長を維持できるのか、世界中が注目しています。

本ウェビナーでは、国際情勢、国際秩序の調査・研究事業として当財団が主催しているインド研究会の委員の方々にご登壇頂きます。当研究会での議論を踏まえ、最新データをもとにインド経済の現状と今後の展望を分析し、インドが国際社会でどのような立ち位置にあるのか、インドの経済成長にどのような影響が及んでいるか考察します。そのうえで、2026年以降の展望を読み解き、日本が今後、インドとどのように関係を強化し、互いの利益を最大化していくべきかについて論じます。

パネリストにはインド経済の第一人者でインドに進出する日本企業の動向にも詳しい神戸大学経済経営研究所教授の佐藤隆広氏（兼モデレーター）、インドの外交・安全保障に精通し、多角的な視点から研究を重ねる防衛大学校教授の伊藤融氏、元日本経済新聞社ニューデリー支局長で、現場の動向とマクロ経済の両面から日本企業が直面するインド市場の実態を鋭く分析する日本経済研究センター主任研究員の山田剛氏をお迎えします。

＜プログラム＞
1. 16:00 – 16:05 (5分) 　プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 16:05 – 16:10 (5分) 　趣旨説明 (佐藤隆広氏)
3. 16:10 – 16:25 (15分) 　プレゼンテーション (1) (佐藤隆広氏)
4. 16:25 – 16:40 (15分) 　プレゼンテーション (2) (伊藤融氏)
5. 16:40 – 16:55 (15分) 　プレゼンテーション (3) (山田剛氏)
6. 16:55 – 17:40 (45分) 　ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
7. 17:40 　　　　　　　　　閉会

＜パネリスト略歴＞
佐藤 隆広（さとう たかひろ）氏（兼モデレーター）
神戸大学経済経営研究所 教授
1970年生まれ。同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学、大阪市立大学博士（経済学）。当財団インド研究会座長。長年にわたりインド経済が直面するさまざまな経済問題を開発経済学の手法で分析。特にマクロ経済問題と貧困問題の解明に重点を置く。また日本企業がインドの産業発展に果たす役割の考察と共に、インドに進出する日本企業への聞き取り調査、日印経済関係の歴史的な分析とインド進出日本企業に関する基礎的データベースなどの構築も行う。 主な研究業績として以下がある： 
単著『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社、2002年（第1回日本南アジア学会賞受賞）。編著『インド経済のマクロ分析』世界思想社、2009年。編著『インドの産業発展と日系企業』神戸大学経済経営研究所、2017年。編著『経済大国インドの機会と挑戦』白桃書房、2023年。共編著『現代インド・南アジア経済論』ミネルヴァ書房、2011年。共編著『激動のインド③経済成長のダイナミズム』日本経済評論社、2014年。共編著『図解インド経済大全』白桃書房、2021年。共編著『新新貿易理論とインド経済』ミネルヴァ書房、2025年。 
Canadian Journal of Development Studies, Economic & Political Weekly, Economics of Governance, European Journal of Development Research, Journal of Asian Economics, Journal of Interdisciplinary Economics, Journal of Policy Modeling, Millennial Asia, Oxford Development Studies, Pacific Economic Review, Progress in Development Studies, Science, Technology and Societyなどの海外査読雑誌に掲載実績を持つ。

伊藤　融（いとう とおる）氏
防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 教授
中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期単位取得退学、広島大学にて博士（学術）取得。在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て2009年より防衛大学校に勤務。2021年4月より現職。当財団インド研究会委員。専門は国際政治学。とくに現代のインド外交・安全保障問題、南アジアの国際関係について詳しく、メディアの取材に数多く応じている。笹川平和財団国際情報ネットワーク分析IINAに定期的に論考を寄稿。
主要単著書として、『新興大国インドの行動原理―独自リアリズム外交のゆくえ』（慶應義塾大学出版会 2020年）、『インドの正体―「未来の大国」の虚と実』（中公新書ラクレ 2023年）。このほかに、『現代日印関係入門』（東京大学出版会 2017年）、『現代インド3 深化するデモクラシー』（東京大学出版会 2015年）、『現代インドの国際関係－メジャー･パワーへの模索』（アジア経済研究所 2012年）『軍事大国化するインド』（亜紀書房 2010年）、India-Japan Relations in Emerging Asia, Manohar, 2013, Eurasia’s Regional Powers Compared – China, India, Russia, Routledge, 2015をはじめ日本語、英語での多数の共著書、学術雑誌掲載論文がある。

山田 剛（やまだ ごう）氏
日本経済研究センター 主任研究員
1988年、早稲田大学政治経済学部卒業、日本経済新聞社入社。2004年～2008年、日経ニューデリー支局長。2008年～2013年、日本経済研究センターに出向。インド・南アジア政治・経済の研究に従事。2016年～日本経済新聞社シニアライターとの兼務で日本経済研究センターに復帰。当財団インド研究会委員。専門はインド、パキスタン、バングラデシュなど南アジアの政治、経済、ビジネスおよびイスラム世界の動向分析。日本経済研究センターHPでは15年以上にわたって情勢分析コラム「INSIDE INDIA」を連載中。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 松井、藤生