CFIECウェビナー「あなたは買いたい物を推奨されることを便利に感じていますか？～プロファイリングの利便性と問題点を考える」
日 時：2025年11月28日（金） 配信時間10:30～12:00
主 催：一般財団法人 国際経済連携推進センター(CFIEC) デジタル社会研究所
講 師：松本 恒雄 一橋大学名誉教授・弁護士 ＜兼モデレーター＞
若江 雅子 朝日新聞社 編集委員
佐藤 一郎 国立情報学研究所 情報社会相関研究系教授
森 亮二 弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士
（敬称略）
形 式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定 員：200名
参加費：無料
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4678823/
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。
（配布可能な資料がない場合もございます。）
＜内容＞
皆さんがインターネット上の商品販売サイトである商品を購入すると、別のサイトを訪問した際に、類似の商品広告が頻繁に表示されることはありませんか。時間に余裕がない方にとっては非常に便利な反面、興味のない広告を非表示にしたり、不用な商品をつい買ってしまうというわずらわしさがあるかもしれません。
この種の広告は「ターゲティング広告」と呼ばれ、広告配信業者があなたのオンライン上での行動履歴、検索履歴、購買行動、SNSへの投稿内容、位置情報を元に、あなたの経済状況や趣味嗜好を分析・評価し、あなたの行動を予測したうえで広告を配信しています。
このような行為は「プロファイリング」と呼ばれ、広告だけでなく、金融機関による与信、労働者の採用、選挙キャンペーンなどにも利用されています。自分のあずかり知らないところでの自分の情報が収集され、自己に関する何らかの判断がなされることは、本人にとって不快というだけでなく、個人情報を利用する側の間違った判断から生じる差別やバイアスにもつながりかねない問題です。
この問題に対処するために、EUではすでにプロファイリングを規制する立法がなされていますし、わが国個人情報保護法の３年ごと見直しにおいても、規制の必要性が議論されています。
本ウェビナーでは、１年半にわたりプロファイリングの商業的利用の実態やそれにまつわる問題点について議論してきた、当財団主催の「データガバナンス研究会」が最終報告書としてまとめた提言書を元に、有識者の方々に、プロファイリングの活用例や技術的側面、法的な評価についてご紹介いただきます。
パネリストには民法・消費者法がご専門で一橋大学名誉教授・弁護士の松本恒雄氏（モデレーターを兼務）、読売新聞社や朝日新聞社でプラットフォーム規制や個人データ保護などのネット問題を取材してこられた若江雅子氏、生成AI・ビッグデータ・プライバシーガバナンスがご専門で国立情報学研究所教授の佐藤一郎氏、通信・プラットフォーム・インターネット事業と法制度の関係全般にお詳しい弁護士である森亮二氏、我が国を代表する論客の方々４名をお招きします。
＜プログラム＞
1. 10:30 – 10:35（5分）プログラム説明、スピーカー紹介（事務局）
2. 10:35 – 11:15（40分）各登壇者よりスピーチ（10分×4名）
3. 11:15 – 12:00（45分）ディスカッション・Q&A
4. 12:00 閉会
＜パネリスト略歴＞
◆松本 恒雄（まつもと つねお）氏
一橋大学名誉教授・弁護士
1974年京都大学法学部卒業、同大学院、同助手、広島大学法学部助教授、大阪市立大学法学部助教授を経て、1991年から2013年まで一橋大学法学部教授、2009年から11年まで同法科大学院長。2008年設立の日本消費者法学会初代理事長。国民生活審議会消費者政策部会長、消費者行政推進会議委員として2009年の消費者庁の設置に携わり、2009年から11年まで内閣府消費者委員会初代委員長。2013年から20年まで（独）国民生活センター理事長。
現在、明治学院大学客員教授、消費者庁国際消費者政策研究センター客員主任研究官、池田・染谷法律事務所客員弁護士、（公社）全国消費生活相談員協会会長、（公社）日本広告審査機構審査委員会委員長、国民生活センター顧問、法テラス顧問などを努めている。
専門は、民法、消費者法、情報法、企業の社会的責任、標準化など。
近況については、「弁護士の肖像」Attorney’s Magazine 87号（2024年）
https://legal-agent.jp/attorneys/humanhistory/humanhistory_vol87がある。
◆若江 雅子（わかえ まさこ）氏
朝日新聞社東京本社編集委員
1988年読売新聞社入社、社会部を経て2014年より編集委員。2025年より現職。
単著に「膨張ＧＡＦＡとの闘い――デジタル敗戦 霞が関は何をしたのか」（中公新書ラクレ、2021年）、分担執筆「「国境を超えて伸ばされる手にどう対処するか」指宿信・板倉陽一郎編『越境するデータと法』（法律文化社、2023年）、「利用者情報に関するルール形成プロセスの課題：膨張する経済権力と縮小する市民の権利」山本龍彦ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ』（弘文堂、2024年）など。論文「オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察――ビッグデータ時代のプライバシー問題にどう対処すべきか」（情報通信政策研究、2019年）。
◆佐藤 一郎（さとう いちろう）氏
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授 / 国立大学法人総合研究大学院大学 先端学術院 情報学コース 教授（兼任）
慶應義塾大学理工学部電気工学科卒、同大学理工学研究科大学院計算機科学専攻後期博士課程修了、博士（工学）。
専門：コンピュータサイエンス、特にミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。
◆森 亮二（もり りょうじ）氏
弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士
1990年東京大学法学部卒業、2002年ペンシルバニア大学ロースクール卒業、2016年より大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所客員教授、2017年より一橋大学大学院法学研究科講師。
政府委員等：総務省 ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会、総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題検討会、総務省 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会、総務省 オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会、個人情報保護委員会 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会、朝日新聞 メディアと倫理委員会。
【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 加藤、松沢、片桐