デジタル社会の在り方を検討する研究会(仮称)

　ＡＩを始めとするデジタル技術が社会を大きく変える力があることに着目し、各国は新たな戦略を模索している。２０２５年にトランプ第２期政権が発足した米国ではＡＩへの巨大な投資が発表されており、中国でも国を挙げてデジタル技術への投資やビジネス活用に注力している。これまでプライバシー保護や人権擁護等の視点からＡＩなどへの規制を検討して来たヨーロッパでも、国家安全保障を見据え、規制や制度を見直す動きが見られる。こうした先進諸国の動きに対し、アフリカや中東ではテクノロジーの寡占化やデジタル格差を深刻にとらえており、格差是正のための投資や啓蒙等の要求が見られる。さらに、サイバー攻撃や戦争の側面からデジタル技術をとらえ、インターネットの分断を図る国々もある。
　デジタル技術を取り巻く環境が複雑化している今こそ、デジタル問題について異なる立場からの考え方を知り、総合的に分析することが我が国のデジタル社会の発展を検討する上で必要な状況となっている。
こうした背景と問題意識から、「デジタル社会の在り方を検討する研究会（仮称）」を新たに発足したい。そこでは、欧米のみならず、グローバルサウスなど、デジタル社会全体でオピニオンリーダーが問題提起している課題を調査・分析し、論点整理を行う。政治学、社会学、経済学等の広い分野からデジタル問題に見識の深い専門家を集めて議論し、国際的なネットワークへと発展させて行く。それらに基づいて「あるべきデジタル社会」の提言を行い、活力あるデジタル社会形成の一助となることを目指したい。