CFIECウェビナー「AIガバナンスの最前線」～規制・標準・認証・内部統制から考える社会実装のリアル～
日 時：2025年10月3日（金）10:00～11:30
主 催：一般財団法人 国際経済連携推進センター(CFIEC) デジタル社会研究所
登壇者：羽深 宏樹 京都大学法学研究科 特任教授・弁護士 ＜兼モデレーター＞
稲谷 龍彦 京都大学法学研究科 教授
杉村 領一 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 チーフ連携オフィサー
高橋 久実子 株式会社三菱総合研究所 社会インフラ事業本部 主任研究員
（敬称略）
形 式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定 員：200名
参加費：無料
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4580778/
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。
（配布可能な資料がない場合もございます。）
＜内容＞
生成ＡＩ、マルチモーダルＡＩ、エージェントAIといった極めて高性能かつ汎用的なＡＩの登場に伴い、社会のあらゆる製品やサービスにＡＩが組み込まれるようになってきました。しかし、ＡＩにはセキュリティ・プライバシー・倫理・安全性など様々なリスクも含まれています。問題なのは、そのようなリスクが適切に対処されたＡＩ製品であるかどうかを、消費者はもちろんのこと政府や専門家ですら外部から判断することが非常に難しい点です。
安心・安全なＡＩ製品・サービスの開発や利用に関して、個々のリスクの管理策（リスクを低減または維持するための具体的な方策や手段）や、それを開発・利用する組織のマネジメントを監査する仕組みが世界的に議論されています。さらに欧米の企業では、それらを統合してＡＩの開発・活用のプロセス全体を評価していく手法が検討されています。特に、自動運転や医療機器など、高い安全性を求められる分野では、AIの信頼を判断できるような基準や枠組の構築が喫緊の課題となっています。こうした基準や枠組を構築するにあたっては、法規制のみならず、企業の内部統制システム構築義務や、国際標準・認証制度などとの関連も踏まえた極めて多角的な視点が必要です。
日本企業と海外企業のイコールフッティングを確保しつつ、企業や個人が安心してＡＩ技術を活用できるように、日本もＡＩ技術の開発や実用化と並行して、国際的な議論に積極的に参加して行くことが必要です。
本ウェビナーでは、これらの課題解決に携わられる次の４名の専門家の方々から、国内外の動向をご紹介いただき、ご議論いただく予定です。
羽深宏樹氏： 京都大学大学院特任教授、デジタル時代のガバナンスメカニズム研究者として、各国のＡＩ法制度の紹介及び全体とりまとめをしていただきます。
稲谷龍彦氏： 京都大学大学院教授、刑事法制のご専門家として、ＡＩ法制下での責任・制裁論及び「人と機械がどう関わるか」の観点から発表いただきます。
杉村領一氏： 産業技術総合研究所でＩＳＯ等の技術標準化活動に従事されており、ＡＩシステムの評価基準やその標準化の状況についてお話しいただきます。
高橋久実子氏： シンクタンクでAIの活用について研究されており、企業のリスクマネジメントの観点からお話しいただきます。
＜プログラム＞
1. 10:00 – 10:02（ 2分） プログラム説明、スピーカー紹介（事務局）
2. 10:02 – 10:05（ 3分） 趣旨説明（羽深宏樹氏）
3. 10:05 – 10:45（40分） プレゼンテーション（各パネリスト、10分）
4. 10:45 – 11:30（45分） ディスカッション・事前質問に基づくQ&A
5. 11:30 閉会
＜パネリスト略歴＞
羽深 宏樹（はぶか ひろき）氏
京都大学大学院法学研究科 特任教授・弁護士
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了。WTO（世界貿易機関）での執務を経て2013年 森・濱田松本法律事務所入所。2015年金融庁総務企画局企業開示課に出向（専門官）後留学し、2017年 スタンフォード大学ロースクール卒業（フルブライト奨学生）。帰国後経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（ガバナンス戦略国際調整官）を経て2020年に東京大学公共政策大学院非常勤講師（デジタル・ガバナンス）、2022年には京都大学大学院法学研究科 特任教授に就任。2020年、世界経済フォーラム及びApoloticalによって「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出された。一般社団法人AIガバナンス協会 代表理事、東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授、こども家庭庁 こども・子育て分野における生成 AI 利用等に係る調査研究における有識者検討委員会 座長、及び戦略国際問題研究所（CSIS)シニアフェロー等も務めている。
稲谷 龍彦（いなたに たつひこ）氏
京都大学大学院法学研究科 教授
2005年東京大学文学部卒業後、2008年京都大学大学院法学研究科修了。京都大学大学院法学研究科准教授を経て、2021年度より京都大学大学院法学研究科教授。
2013年度から2015年度にかけてパリ政治学院法科大学院・シカゴ大学政治学部にて客員研究員として在外研究に従事。
専門は刑事学（企業犯罪）で、近年はアジャイル・ガバナンス（特にHuman Non-human Interactionのリスクガバナンス）及びデジタル社会における法の支配についても研究すると共に、法と技術の統合という観点から、DFFT(Data Free Flow with Trust)に関わる問題についても検討を進めている。
杉村 領一（すぎむら りょういち）氏
産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 チーフ連携オフィサー
1980年松下電器産業株式会社入社、1984年新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）出向。1999年パナソニックOWL（UK）社長。2001年 松下電器モバイルネットワーク研究所所長。2004年 パナソニックモバイルコミュニケーションズモバイルシステム開発センター所長、Symbian Supervisory Board Memberなど。2006年 ESTEEMO副社長、LIMO財団設立メンバー、財務担当役員。2012年 NTTドコモ入社、戦略アライアンス担当部長、プロダクトイノベーション担当部長、TIZENアソシエーション理事長、FIDOアライアンスD@SWG議長。2016年 現職。2018年4月 ISO / IEC JTC 1 / SC 42国内専門委員会委員長。
工学博士（京都大学）、教養修士（英国ランカスター大学）IMPM，IMPMディプロマ（INSEAD、フランス）。人工知能学会理事、ソフトウェア科学会理事、電子情報通信学会評議員を歴任。経済産業省AI原理実践検討委員会委員。経済産業省スマートシステム標準化検討専門委員会委員。筑波大学客員教授．
高橋 久実子（たかはし くみこ）氏
株式会社三菱総合研究所 社会インフラ事業本部 主任研究員
2014年慶応義塾大学理工学部卒業、2016年同大学院理工学研究科修了、2022年同大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。2016年株式会社三菱総合研究所入社。
官公庁向けに、産業の安全分野におけるDX推進や安全ガバナンス・マネジメント高度化の支援を担当。企業向けにリスクマネジメント戦略の立案支援、BCP（事業継続計画）策定支援などを実施。
社外活動として、IPA（情報処理推進機構）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター専門委員を務める。
専門は産業安全に関するDX、安全ガバナンス・マネジメントの設計・運用、BCP（事業継続計画）策定支援、RegTech（規制技術）を含む技術と規制の融合領域。
【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 加藤、松沢、片桐