CFIECウェビナー 「トランプ2.0と地経学的パワーの時代―変容する世界で日本はどう競うのか」

日　時：2025年9月26日（金）17:00〜19:00（配信時間）
主　催：一般財団法人 国際経済連携推進センター
講　師：鈴木 一人　　東京大学 公共政策大学院 教授 ＜兼モデレーター＞
　　　　丁　可　　　 アジア経済研究所 開発研究センター 主任研究員
　　　　伊藤さゆり　 ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事
　　　　神保　謙　　 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
　　　（敬称略、ご登壇順）
形　式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員：500名（参加費：無料）

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4567100
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。（配布可能な資料がない場合もございます。）

＜内容＞
米国のトランプ大統領は、関税政策をてこに強気な貿易交渉を展開しています。通商と安全保障を結びつけ同盟国にも容赦なく取引を迫る姿勢は、米国の新たな交渉戦略の形を浮き彫りにするものです。過度な中国依存を見直し、重要物資の調達先を国内や同盟国へと切り替えてきた国々は、いまその相互依存を武器に米国から厳しい要求を受ける状況にあります。

他方で、米国も自らの脆弱性を突きつけられています。対中交渉は膠着し、中国によるレアアースなどの輸出規制を前に、半導体分野では譲歩を余儀なくされました。すでに合意に至った国々も今後は米国を経済安全保障上の“リスク”と見なし、自国の脆弱性を補強しつつ、制度的・経済的な手段の構築に向かうことが予想されます。

トランプ政権の「パワー」は、どれほどの効力を持つのでしょうか。国家主導で産業を動かせる中国に対し、市場原理に基づく米国がどこまで産業界を統制できるか問われます。そもそも、このパワーは同盟国や友好国が米国に与えてきた影響力の賜物とも言え、各国が米国以外の市場を模索し、自国の経済安保体制を強化するなかで変容していく可能性もあります。

本ウェビナーでは、トランプ2.0が経済安全保障に与える影響について、米中交渉の攻防や各国の戦略への波及という観点から読み解きます。そのうえで、日本が取るべき戦略の方向性について考察します。

パネリストには、経済安全保障研究の第一人者である東京大学教授の鈴木一人氏（モデレーター）、中国の産業政策をハイテク分野から研究するジェトロ・アジア経済研究所主任研究員の丁可氏、欧州の経済・金融政策に精通するニッセイ基礎研究所常務理事の伊藤さゆり氏、アジア太平洋の安全保障や日本の外交・防衛政策を熟知し多角的に分析する慶應義塾大学教授の神保謙氏を迎えます。

＜プログラム＞
1. 17:00 – 17:05 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 17:05 – 17:10 (5分) 趣旨説明 (鈴木一人氏)
3. 17:10 – 17:25 (15分) プレゼンテーション (丁可氏)
4. 17:25 – 17:40 (15分) プレゼンテーション (伊藤さゆり氏)
5. 17:40 – 17:55 (15分) プレゼンテーション (神保謙氏)
6. 17:55 – 18:10 (15分) プレゼンテーション (鈴木一人氏)
7. 18:10 – 19:00 (50分) ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
8. 19:00 　　　　　　　　閉会

＜パネリスト略歴＞
鈴木 一人（すずき かずと）氏（兼モデレーター）
東京大学公共政策大学院 教授・国際文化会館 地経学研究所長
1970年生まれ。2000年英国サセックス大学ヨ－ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。2000年から2008年まで筑波大学国際総合学類准教授として勤務。その間、立命館大学、北九州大学などで非常勤講師を兼任。2008年から北海道大学公共政策大学院准教授、2011年から教授。2012年から2013年にはプリンストン大学国際地域研究所客員研究員。2013年から2015年までは国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。2020年から現職。国際文化会館地経学研究所長、東京財団研究主幹、国立国会図書館客員研究員、国際問題研究所客員研究員なども兼任。専門は国際政治、国際政治経済学、科学技術と安全保障、安全保障貿易管理、国連制裁など。主著として『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞受賞）“UN sanctions on Iran and their financial elements” in Sachiko Yoshimura (eds.) United Nations Financial Sanctions (Routledge, 2021) など。

丁 可（てい か）氏
ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター 主任研究員
1999年、中国南京大学卒業後、来日。2005年、名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学（経済学博士、2006年）。同年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。経団連21世紀政策研究所研究委員。専門は、中国産業論、中小企業論、イノベーションシステム、グローバルバリューチェーン。著書に、『中国 産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、アジア経済研究所、2008年）、Market Platforms, Industrial Clusters and Small Business Dynamics: Specialized Markets in China (Edward Elgar, 2012)、『米中経済対立－国際分業体制の再編と東アジアの対応』（編著、アジア経済研究所、2023年）など。ほか論文多数。

伊藤 さゆり（いとう さゆり）氏
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事
早稲田大学政治経済学部卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、ニッセイ基礎研究所入社、2023年から現職。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。日本EU学会理事、経団連総合研究所特任研究主幹、経済産業省産業構造審議会経済産業政策新機軸部会委員、外務省発行雑誌「外交」編集委員など兼務。著作に『米中覇権競争とインド太平洋地経学』（彩流社、2023年、共著）、『EUと新しい国際秩序』（日本評論社、2021年、共著）、『沈まぬユーロ―多極化時代における20年目の挑戦』（文眞堂、2021年、共著）など。アジア経済を出発点に、国際金融、欧州経済を分析してきた経験を基に、世界と日本の関係について考えている。

神保　謙（じんぼ　けん）氏
慶應義塾大学総合政策学部 教授
公益財団法人国際文化会館 常務理事
アジア・パシフィック・イニシアティブ(API) プレジデント
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
タマサート大学（タイ）で客員教授、國立政治大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。主な著書に『ウクライナ危機以後: 国際社会の選択と日本』（共著、東洋経済新報社、2025年7月）、『検証安倍政権：保守とリアリズムの政治』（共著、中央公論新社、2022）、『現代日本の地政学』（共著、中央公論新社、2017）、『民主党政権：失敗の研究』（共著、中央公論新社、2013）、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（編著、日本評論社、2011年）、『学としての国際政治』（共著、有斐閣、2009年）、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China’s Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 川西、松井