CFIECウェビナー 「トランプとプーチンが揺さぶる世界―日本の外交と安全保障に求められる視点」

日　時：2025年6月19日（木）10:00〜12:00（配信時間）
主　催：一般財団法人 国際経済連携推進センター
講　師：遠藤 乾 　　東京大学法学部 教授 ＜兼モデレーター＞
　　　　服部 倫卓　 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授
　　　　小原 凡司 　笹川平和財団 上席フェロー
　　　　兼原 信克　 笹川平和財団 常務理事
（敬称略、ご登壇順）
形　式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員：500名（参加費：無料）

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4446255
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。（配布可能な資料がない場合もございます。）

＜内容＞
ロシアのウクライナ侵略をめぐる和平交渉に進展の兆しが見えません。露プーチン大統領は譲歩する姿勢を見せず、ウクライナへの攻撃を続けています。経済においてもロシアは戦争経済への転換を巧みに図り、いまや軍需産業が経済成長の原動力であるとも指摘されます。遅々として進まない交渉に、米トランプ大統領は仲介役からの撤退もほのめかし更なる混迷も懸念されます。

ロシアの脅威が増大し、米国の関与が後退する世界において、安全保障環境は複雑さを増しています。ロシアに融和的な姿勢を見せる米国、軍事力強化へ舵を切る欧州、ロシアを経済的に支援し中露関係を深める中国、北朝鮮との軍事協力を拡大するロシア―。それぞれの動きにどのような思惑があるのでしょうか。

本ウェビナーでは、変容する国際秩序が各国地域にどう波及しているのか、主に外交・安全保障の観点から読み解きます。長引く戦争はロシアをいかに変貌させたのか、米国が引くなか欧州はロシアの脅威と自身の将来をどのように捉えているのか、中国は自国の戦略にロシアをどう位置付けているのか、欧州の防衛強化と中ロの緊密化はインド太平洋にどう影響するのか。そのうえで、アジアの安全保障の観点から見たとき、日本は複雑化する情勢をどのような構図でとらえ、外交と安全保障を考える必要があるのか掘り下げていきます。

パネリストには、EUと安全保障の分野で豊富な研究実績を持つ東京大学法学部教授の遠藤乾氏（兼モデレーター）、ロシアの経済・政治情勢について多角的な分析を重ねる北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授の服部倫卓氏、中国の安全保障戦略と政策、米中関係に精通し精力的な活動を続ける笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏、日本と東アジアの外交・安全保障に卓越した知見を有する笹川平和財団常務理事の兼原信克氏をお迎えします。

＜プログラム＞
1. 10:00 – 10:05 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 10:05 – 10:10 (5分) 趣旨説明 (遠藤乾氏)
3. 10:10 – 10:25 (15分) プレゼンテーション (遠藤乾氏)
4. 10:25 – 10:40 (15分) プレゼンテーション (服部倫卓氏)
5. 10:40 – 10:55 (15分) プレゼンテーション (小原凡司氏)
6. 10:55 – 11:10 (15分) プレゼンテーション (兼原信克氏)
7. 11:10 – 12:00 (50分) ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
8. 12:00 　　　　　　　　閉会

＜パネリスト略歴＞
遠藤 乾（えんどう けん）氏（兼モデレーター）
東京大学法学部 教授（国際政治）／日本国際問題研究所 客員研究員
北海道大学法学部卒業、北海道大学大学院法学研究科修士課程修了、ベルギー・カトリック・ルーヴァン大学大学院修士課程修了、オックスフォード大学博士課程修了（政治学博士）。北海道大学法学部助手、同講師、同助教授を経て、2006年より北海道大学公共政策大学／法学部教授。他、欧州大学研究所ジャンモネ研究員、欧州大学院フェルナン・ブローデル上級研究員、パリ政治学院・東京大学・対外経済貿易大学・国立政治大学客員教授等を歴任。専門はEU、安全保障、国際政治。
2012年より日本外務省政策企画ユニット研究会メンバーを務めたほか、日韓1.5トラック政策対話メンバーであり、日中間の政策対話を組織した。2015年より外務省政策評価委員、2017～22年、日本国際問題研究所で欧州情勢に関する研究会主査を務めた。より広い市民のフォーラムへも積極的に関与し、日本・中国・韓国・台湾の識者・実務家が集う北海道ダイアログの創設メンバー。
著書に、『欧州複合危機－苦悶するEU、揺れる世界』（中公新書、2016年）、『統合の終焉―ＥＵの実像と論理』（岩波書店、2013年）(読売中央公論・吉野作造賞受賞、2014年) 、The Presidency of the European Commission under Jacques Delors: The Politics of Shared Leadership (Macmillan/St Martin’s, 1999) 、編著に、『ヨーロッパ統合史』『原典ヨーロッパ統合史――史料と解説』（名古屋大学出版会、2008年）、『グローバル・ガバナンスの最前線――現在と過去のあいだ』（東信堂、2008年）、『グローバル・ガバナンスの歴史と思想』（有斐閣、2010年）、『主権はいま』（筑摩書房、2019年）。岩波書店『シリーズ日本の安全保障』（全８巻）（2014-2015）編者。

服部 倫卓（はっとり みちたか）氏
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授
1964年静岡県生まれ。東京外国語大学外国語学部ロシヤ語学科卒。青山学院大学大学院国際
政治経済学研究科修士課程修了。北海道大学大学院文学研究科博士後期課程（歴史地域文化学専攻・スラブ社会文化論）修了（学術博士）。 在ベラルーシ共和国日本国大使館専門調査員、 一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所所長などを経て、2022年10月から 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授。主な著作に、『ロシア極東・シベリアを知るための70章』（共編著、明石書店）、『ウクライナを知るための65章』（共編著、明石書店）、『ベラルーシを知るための50章』（共編著、明石書店）、『不思議の国ベラルーシ ―ナショナリズムから遠く離れて』（岩波書店）など。
ホームページは http://hattorimichitaka.g1.xrea.com
ブログは https://www.hattorimichitaka.net

小原 凡司（おはら ぼんじ）氏
公益財団法人笹川平和財団 上席フェロー
一般社団法人DEEP DIVE 創設者兼代表理事
日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 客員上席研究員
慶應義塾大学SFC研究所 上席所員
1985年 防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊（回転翼操縦士）。1998年 筑波大学大学院（地域研究研究科）修了（修士）。2009年第21航空隊司令、2003年～2006年 駐中国日本国大使館防衛駐在官（海軍武官）、2006年 防衛省海上幕僚監部情報班長。2016年9月 東京財団政策研究調整ディレクター、2017年6月笹川平和財団上席研究員を経て、2023年4月から現職。2020年5月から慶應義塾大学SFC研究所上席所員、2022年8月から海上保安庁政策アドバイザー、2024年5月から日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会客員上席研究員兼務。2024年9月、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授と共同で一般社団法人DEEP DIVEを設立、代表理事に就任。
研究分野は、中国の安全保障戦略／政策、米中関係、日米同盟、日本の安全保障戦略／政策。
著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社、2014年11月）、『軍事大国中国の正体』（徳間書店、2016年1月）等、共著に『曲がり角に立つ中国』（NTT出版、2017年7月）、『アフター・シャープパワー－米中新冷戦の幕開け』（東洋経済出版社、2019年12月）、『よくわかる現代中国政治』（ミネルヴァ書房、2020年4月）、『台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する』（ミネルヴァ書房、2022年1月）、『ウクライナ戦争と激変する国際秩序』（並木書房、2022年11月）等

兼原 信克（かねはら のぶかつ）氏
笹川平和財団 常務理事
1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。著書に『冷戦後の日本外交』（新潮社、2024年 共著）、『国家の総力』（新潮社、2024年 共著）、『経済安全保障の深層 課題克服の12の論点』（日本経済新聞出版、2023年）、『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版社、2023年）、『戦略外交原論』（日本経済新聞出版社、2011年)、『歴史の教訓 「失敗の本質」と国家戦略』（新潮新書、2020年）、『安全保障戦略』（日本経済新聞出版社、2021年）、『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』（新潮新書、2021年）、『現実主義者のための安全保障のリアル』（ビジネス社、2021年）、『日本の対中大戦略』（PHP出版社、2021年）、『核兵器について本音で話そう』（新潮新書、2022年）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書、2022年）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社、2022年）他多数。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 川西、松井