デジタル変革への対応
終了済

「２１世紀の石油」とも呼ばれるデータは、デジタル時代の成長力、競争力の源泉になっており、企業にとっては、グローバルなビジネスを展開するうえで、そのデータが自由に流通できる環境の確保が不可欠になっています。
当財団では、自由な国際データ流通圏の構築に向けて、経済産業省との連携の下、産業団体とともにＷＴＯ等国際ルール形成への貢献、さらには我が国企業のグローバルなビジネス展開を支援するためビジネス環境改善に向けて、デジタル保護主義が懸念されるアジア諸国への働きかけ等の事業を実施しました。

パンデミック後のデジタル変革の日本型アーキテクチャの重要な基本要素として、「越境データ流通の利活用」「個人情報保護」及び「ガバメントアクセス」の３つの観点からタスクフォースを立ち上げ、報告書をとりまとめました。