事業紹介

弊センターは、これまで主に地政学や通商問題を中心に研究事業を行い、ウェビナーや寄稿掲載、書籍出版などによる発信を行ってまいりました。しかし、昨今デジタル技術の進展により、経済・社会のデジタル化が急速に進展し、電子商取引のみならず、オンライン上の音楽・動画等の配信サービスや電子決済サービスなど、デジタル空間を通じた国際経済活動（いわゆる「デジタル貿易」）が拡大しています。最近では生成AI等の技術が気軽に利用できるようになり、偽情報の拡散や知的財産権の侵害等、経済的影響を与える可能性も大きく、各国や国際会議の場で検討・議論が始まっています。

デジタル貿易の進展とともに、デジタルに関する国際的なルール形成の必要性も高まってきており、デジタル社会の実現に向けて課題やあるべき方向性は何か、我が国はどのように国際社会と最適な関係を深めていくべきかについて、弊センターでも検討すべく2023年8月にデジタル社会調査研究チームを新たに発足させました。2024年4月からは『デジタル社会研究所』（所長：加藤幹之）として、これまでの研究会活動を本格化させるとともに、新たな研究会を立ち上げ、その成果を含め、ウェビナーなどを通じた情報発信を積極的に行ってまいります。

弊センターは中期ビジョン”CFIEC2030″を策定し、シンクタンクとして知的交流プラットフォームの「場」を作り、精度の高い情報を中立性をもって分かりやすく迅速に提供することを目指しています。他の研究機関にはない目線で、これからのデジタル社会実現のための課題、あるべき方法について、関係各政策官庁・産業界・学識経験者と協力・協同しながら調査・分析し、提言をまとめ、発信をしていきます。

活動計画：

1. デジタル社会実現に関する調査、分析
2. デジタル社会実現に関する研究会立ち上げ及び運営
3. インターネットガバナンスの在り方に関する内外の議論への参画
4. デジタル社会実現に関する啓蒙や提言
5. 1～4に関係する外部活動への参加、情報収集及び内外への情報発信

以下の4つの研究会を立ち上げ、一定の成果実現に向けて活動を行います。

これにより、デジタル社会関連で取り組むべき課題を幅広く捉え、多角的な目線で調査研究活動を行ってまいります。

国際情勢調査分析事業では、専門家からなる研究会活動、時宜に適ったテーマ選定によるウェビナー、有識者による寄稿/出版を通じ、国際経済社会の構造的変化と、その背景や将来に向けての課題・取組みに関し、冷静かつ客観的な分析・検討を行い、内外ステークホルダーに対しての情報発信や提言を行っています。

情報発信事業では、国家安全保障、経済、テクノロジーなど様々な重要分野において、我が国を含む世界に大きな影響を与える動向への対処のあり方など、国内外の関心が高いテーマを選定して、各分野の専門家による客観的かつ冷静な目線での分析・提言を、ウェビナーの開催、有識者による寄稿の掲載を通じてタイムリーに発信しています。