平成16年度日本自転車振興会補助事業
実施内容
1. アジア太平洋協力問題意見交換会

アジア太平洋地域との産業協力・経済交流・相互理解の促進を図るため、 アジアに関する講演会、 セミナー等のほか、 会員相互・来日アジア要人との交流会、 意見交換会等を開催した。

(1)月例講演会
開催日 テーマ 講 師 参加人数
春季セミナー平成16年4月22日 「第二次プーチン政権の行方と日露関係」・エネルギー問題を中心に・ 畔蒜 泰助 ジャーナリスト
十市 勉(財)日本エネルギー経済研究所 常務理事・首席研究員
44
第291回平成16年5月24日 「国際通貨情勢」・最近の円高、ドル安を中心として・ 緒方 四十郎(元開発銀行副総裁) 69
第292回平成16年7月1日 「北京のジレンマ・台湾問題における経済と軍事の板ばさみ」・米中関係の動向も含めて・ 趙 全勝(アメリカン大学国際関係学部、ハーバード大学フェアバンク東アジアセンター研究員) 49
第293回平成16年7月30日 「マルチ・メディア時代の中国の対日世論」 青山 瑠妙(早稲田大学教育学部 助教授) 51
第294回平成16年8月31日 「インドネシア政治の現状と展望」 白石 隆(京都大学東南アジア研究センター教授) 49
第295回平成16年9月27日 「フィリピンのIT産業の現状・現場の声から・」 川津泰人(元BSPシンガポール代表取締役社長)
Peter U.Tan(ピーター・タン)Manager, ADTX Systems Inc
19
第296回平成16年10月7日 「中国の東シナ海海洋戦略と日本の国益」 平松 茂雄(杏林大学社会科学部教授) 38
第297回平成16年11月18日 「少子高齢化とこれからの日本」 清家 篤(慶応義塾大学商学部教授) 33
冬季連続セミナー
第1回平成16年12月13日
第2回平成16年12月14日
「東アジアの国際環境と地域間協力」 近藤 重克(防衛庁防衛研究所統括研究官)高田 智之(共同通信メディア局編集部長)真柄 昭宏(参議院議員竹中平蔵政策秘書)稗田 浩雄(財)(未来工学研究所理事) 50
新春講演会平成17年1月12日 「米軍再編と日米安保」 森本 敏(拓殖大学国際関係学部教授) 65
第298回平成17年3月10日 「ブッシュ政権2期目のアジア外交」 村田 晃嗣(同志社大学法学部助教授) 45

(2)ACFアジア研究会
1.「中国経済の台頭と日本産業界」 座長:横田高明 大阪産業大学経済学部教授
開催日 テーマ 講 師 参加人数
第61回平成16年4月26日 「環境ビジネスのターゲットは中国」 青山 周(日本経団連 環境・技術本部 環境グループ長) 18
第62回平成16年5月24日 「日本の能力構築競争と中国」 藤本 隆宏(東京大学大学院経済学研究科教授) 29
第63回平成16年6月17日 「ダンのビジネスモデル・中国で靴下を作る」 丸川 博雄(株式会社ダン 常務取締役) 14
第64回平成16年7月29日 「中国のエネルギー事情と対中進出する日系企業への影響」 高見澤 学((財)日中経済協会 事業開発部主査) 22
第65回平成16年8月27日 「中国におけるビジネスチャンスとリスク」・建設機械を中心に・ 茅田 泰三(コマツ執行役員 建機マーケティング本部 海外営業本部長) 21
第66回平成16年10月14日 「中国経済の台頭と日中モノづくり構造変化」・連続講座のまとめとして・ 横田 高明(大阪産業大学経済学部教授) 23

2.「FTA締結競争下の東南アジア諸国の戦略」座長:北村かよ子 拓殖大学国際開発学部教授
第67回平成16年10月25日 「経済連携時代におけるタイの新開発戦略」 大泉 啓一郎(日本総研 環太平洋研究センター 主任研究員) 19
第68回平成16年11月29日 「ASEANのFTA(AFTAおよび対外FTA)とインドネシアの対応 石川 幸一((財)国際貿易投資研究所 研究主幹) 22
第69回平成17年12月20日 「フィリピン経済の現状とFTAへの対応 鈴木 有理佳(アジア経済研究所東南アジア・研究グループ) 20
第70回平成17年1月17日 「マレーシアの開発政策」 小野沢 純(拓殖大学 国際開発学部教授) 22
第71回平成17年3月7日 「ASEANの自立的発展のための課題と日本の役割 北村 かよ子(拓殖大学 国際開発学部教授) 14

(3)アジアビジネス研究会−中東石油編
ACFアジア研究会「アジア経済と中東石油」(座長:唐沢 敬 東京国際大学教授/立命館大学名誉教授)での成果を踏まえ、昨年に引き続き、イラク戦争により一層混迷を深めた日本のエネルギー問題を、日本を代表する中東専門家、エネルギー問題研究者4名による研究会を開催し、研究成果を書き下ろした。
 
第4回
第5回
第6回
 6月7日  
 7月6日
 7月26日 
出席者: 唐沢 敬 東京国際大学教授(座長)
武石 礼司 富士通総研(株)経済研究所上席主任研究員
大野 元裕 中東調査会客員研究員 (株)ゼネラルサービス取締役
須藤 繁 国際開発センターエネルギー・環境室 主任研究員

(4)ロバート・マンデル博士講演会 共催:東京経済大学
「アジアにおける最適通貨システム」
「最適通貨圏論」の提唱者として知られている、コロンビア大学教授のロバート・マンデル博士をむかえ、アジアの通貨問題の現実を踏まえながら、人民元を視野に入れたアジア通貨安定化構想についての講演会を開催した。
 
開催日: 平成16年6月10日(木)
開催場所: 東商ホール
参加人数: 約500名

(5)中央アジアセミナー
エネルギー資源をめぐって世界的に注目を集める中央アジア地域の経済、産業、政治
状況及びその周辺国との関係等様々な角度から解説するセミナーACF講座「中央ア
ジアを知る」(第25回〜第28回)を開催し、全4回、142名が受講した。

座長:高橋 和夫 (国際政治学者/放送大学助教授)
開催日 テーマ 講 師
第25回平成16年8月6日 「中央アジアと環境問題」 小池 百合子(環境大臣/前中央アジア研究所理事長)
コメンテーター田中 哲二((株)東芝常勤顧問/国連大学長上級顧問/キルギス共和国大統領経済顧問)
第26回平成16年9月21日 「イスラームの復興」 小松 久男(東京大学大学院教授)
第27回平成16年12月3日 「アフガニスタン大統領選挙の総括:まだ続くイバラの道」 柴田 和重(アフガン・ネットワ・ク)コメンテーター田中 浩一郎((財)中東経済研究所 首席研究員)
第28回平成17年1月18日 「日本の対中央アジア政策の新展開」 道井 緑一郎(外務省 中央アジア・コーカサス室長)

(6)中央ユーラシア調査会
我が国において調査、研究の遅れている中央ユーラシア地域(朝鮮半島から小アジアにかけて存在する国々及び地域)の政治、経済、産業、文化、歴史等全般について基礎的な調査・研究を行い、各国を専門とするメンバー相互に情報提供し、討議することにより、当該地域に関する認識を深めることを目的とする。構成メンバーは研究者、現地経験者を中心とする専門家40名。本年度は全10回開催し、112名が出席した。

座 長:袴田 茂樹(青山学院大学 国際政治経済学部教授)
開催日 テーマ 報 告者
第39回平成16年4月28日 「アフガニスタンの現状:新憲法は制定されたものの・・・」 柴田 和重(アフガン・ネットワーク)
第40回平成16年5月20日 「中央アジアを中心としたエネルギーのネットワーク」 岡田 晃枝(東京大学大学院総合文化研究科「人間の保障プログラム」助手)
第41回平成16年7月28日 「コーカサス視察ミッション-アゼルバイジャン、グルジア報告」 豊島 格((社)世界貿易センター会長)
田中 哲二((株)東芝常勤顧問/国連大学長上級顧問/キルギス共和国大統領経済顧問)
第42回平成16年8月26日 「中国と南アジアの新外交経済政策」「ロシア・ウズベキスタン報告」 浜 勝彦(創価大学 教授)」
袴田 茂樹(青山学院 国際政治経済学教授)
第43回平成16年9月24日 東欧経済研究所 調査役)「カスピ海資源輸送問題の現状 ・石油を中心に・」 輪島 実樹((社)ロシア東欧貿易会 ロシア東欧経済研究所 調査役)
第44回平成16年10月18日 「日本の新たな対中央アジア政策について」 ゲスト講師道井 緑一郎(外務省 欧州局 中央アジア・コーカサス室長)
第45回平成16年11月26日 「南西アジアから見た中央アジア・コーカサス」 清水 学(一橋大学経済学研究科 教授)
第46回平成16年12月22日 「世論調査を通して見た中央アジア社会- ウズベキスタンとタジキスタンを中心に」 ティムール・ダダバエフ(東洋大学東洋文化研究所 東洋学情報センター助教授)
第47回平成17年2月25日 「中央アジアに勤務しての実感」 ゲスト講師 河東 哲夫(日本政策投資銀行設備投資研究所 上席主任研究員)
第48回平成17年3月30日 「日本の対中央アジア外交」「中央アジア出張報告-アカエフ政権の崩壊 」 ゲスト講師 川口 順子(内閣総理大臣補佐官/前外務大臣)
田中 哲二氏((株)東芝常勤顧問/国連大学長上級顧問

2. アジア太平洋シンポジウムの企画・開催


(1)マレーシア・日本国際フォーラム
日本企業の進出先として高い評価を受けてきたマレーシアも、近年中国、ベトナム等の投資環境の改善により、投資先としての優位性に陰りが見え始めている。生産性効率の向上を図り、産業構造の高度化をねらうマレーシア経済にとって、サポーティング・インダストリー(裾野産業)の強化が必要である。裾野産業は地場企業のみならず、日系企業を含む外資系企業に依存する部分が少なくない。中長期的な産業集積実現のためには、早急に地場企業を育成・強化することが望まれる。日本・マレーシアの協力による地場企業全体の底上げとglobal supply chain への取り込みが緊急の課題である。このような状況を鑑み、マレーシアの裾野産業の国際力強化についてのフォーラムを開催した。

 
・開催日: 平成17年3月16日(水)午前9時〜午後1時30分
・開催場所: マレーシア クアラルンプール(マンダリン・オリエンタル・ホテル)
・テーマ: サポーティングインダストリー・中小企業の国際競争力強化と日マ協力
・パネリスト: 日本側
 穴沢 眞 (小樽商科大学 教授)
 高多 理吉(福岡工業大学 教授)
 小島 昌美(バルダ・トン・フック・ソリューション 社長)
 田中 恒雄(JETROクアラルンプール 所長)
 早瀬 紘一(JETRO海外投資アドバイザー)
 豊島 格 ((財)アジアクラブ 理事長)
マレーシア側
 Dr. Nungsari Ahmad Radhi, Director, World Enterprise Institute
 Dato' Zulkifli Malek, Country Advisor, Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.
 Ms. Hafsa Hashim, Chief Executive Officer, SMIDEC
 Mr. Marianus Vong, Director, SME Unit, Bank Negara
 Mr. Ong Wah Teng, Director, MIDA
 Mr. Cheok Weng Hor, Senior Director, TFS EMS Sdn. Bhd.
・コーディネーター: 小野沢 純(拓殖大学 教授)
・参 加 者: 25名

(2)ベトナム国際シンポジウム報告講演会
 平成16年3月4日にベトナム・ハノイで開催された国際シンポジウムの成果をもとに、日越投資協定、共同イニシアチブなど新たな局面に入った日越経済、投資環境事情について、シンポジウム参加講師から最新情報を交えた新たな変化、今後の課題についての講演会を開催した。

 
・開催日: 平成16年7月9日(金)午後1時30分〜午後4時
・開催場所: スカイホール フォンテーヌ(世界貿易センタービル38階)
・テーマ: 最新ベトナム投資・経済事情〜ベトナムはどう変わったか〜
・パネリスト: 江橋 正彦     (明治学院大学国際学部 教授)
トラン・ヴァン・トウ(早稲田大学社会科学部 教授)
酒井 仁司     (野村総合研究所 上席コンサルタント)
山田 康博     (前JETROハノイ所長)
・コーディネーター: 江橋 正彦(明治学院大学国際学部 教授)
・参 加 者: 86名

(3)カンボジア・ビジネス・フォーラム
 1993年の総選挙で発足した新政権により、カンボジアは行政、司法、立法全ての分野で民主主義体制の新たな構築が図られ、国内経済も徐々に回復の途を歩み始め、ASEAN、WTOなど国際経済への参画についてもその立場を固めつつある。しかし一方では、国際援助に全面的に依存せざるを得ない国内基盤の脆弱性や、行政、司法の制度面の不備、外国直接投資の不振、政府内の汚職などさまざまな問題を抱えている。
 伝統的社会から自立経済への離陸の準備段階のカンボジアが調和ある発展を目指す上での課題について日本とカンボジアの識者間で忌憚のない意見交換を行った。
 
・開催日: 平成16年12月21日(火)午前10時〜午後5時30分
・開催場所: スカイホール マリーン (世界貿易センタービル38階)
・テーマ: 21世紀における日本・カンボジア経済協力関係
・パネリスト: H.E. Cham Prasidh, Senior Minister of Commerce, Kingdom of Cambodia
山村 信幸(立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究学科大学院 客員教授)
松田 教男(国際協力機構中部国際センター(JICA中部) 所長)
関本 喜茂(元・カンボジア商業省 アドバイザー)
・コーディネーター: 今川 幸雄(元・駐カンボジア王国 特命全権大使関東学園大学 教授)
・参 加 者: 20名

(4)カンボジア・ビジネス・フォーラム特別講演会
 
・開催日: 平成16年12月22日(水)午後2時〜午後4時
・開催場所: 世界貿易センタークラブ(世界貿易センタービル38階)
・テーマ: @カンボジアの投資環境整備について
Aメコン開発とカンボジア など
・パネリスト: H.E. Cham Prasidh, Senior Minister of Commerce, Kingdom of Cambodia
・コーディネーター: 今川 幸雄(元・駐カンボジア王国 特命全権大使関東学園大学 教授)
・参 加 者: 48名

(5)ラオス・ビジネス・フォーラム
 1986年の旧ソビエト連邦が着手したペレストロイカはラオスの「チンタナカーン・マイ(新思考)」ベトナムの「ドイモイ(刷新)」へとインドシナ諸国に波及し、これらの国は経済改革と対外開放に本格的に取り組む姿勢を内外に示した。以来ラオスでは市場経済が浸透し、通貨危機の後遺症からも回復し、2004年10月にはラオス外国投資奨励法が再び改正され、経済発展に向けて外資を取り込む戦略を示した。しかし、内陸国ラオスはメコン河流域を機軸とする周辺諸国との良好な関係を築くことが平和と繁栄の道であることは間違いない。
 このような状況にあるラオスに日本が果たすべき役割、地域経済協力などについて、忌憚のない意見交換を行った。
 
・開催日: 平成17年3月3日(木)午前10時〜午後5時30分
・開催場所: スカイホール マリーン(世界貿易センタービル38階)
・テーマ: ラオスの挑戦―経済統合とメコン開発のコンテクスト
・パネリスト: H.E. Soulivong Daravong, Minister, Ministry of Commerce
Mr. Vilayvong Bouddakham, Deputy Director General, DDFI, Committee for Planning and Investment(CPI)
鈴木 基義(鈴鹿国際大学 学長)
多田羅 徹(アジア開発銀行研究所 Dean特別アドバイザー、
首席人材スペシャリスト)
西脇 英隆(国際協力機構 総務部審議役・前ラオスJICA事務所長)
・コーディネーター: 鈴木 基義(鈴鹿国際大学 学長)
・参 加 者: 25名

(6)ラオス・ビジネス・フォーラム特別講演会
 
・開催日: 平成17年3月4日(金)午後2時〜午後4時
・開催場所: 世界貿易センタークラブ(世界貿易センタービル38階)
・テーマ: @ASEAN統合とラオス経済
Aメコン開発 など
・講  師: H.E. Soulivong Daravong, Minister, Ministry of Commerce
Mr. Vilayvong Bouddakham, Deputy Director General, DDFI, Committee for
Planning and Investment(CPI)
・コーディネーター: 鈴木 基義(鈴鹿国際大学 学長)
・参 加 者: 47名

3. 情報収集提供事業


アジア太平洋地域の経済・産業・社会・文化等に関する情報を収集し広く提供した。
(1)アジアクラブマンスリーの発行
アジア各国の経済・産業、ビジネス情報の他、映画・音楽・料理等の文化情報やイベントの紹介などアジアを多方面から紹介する月報『アジアクラブ・マンスリー』(The Asian Club Monthly)を83〜94号まで発行し、 会員および関係者、各地の図書館および全国の交流団体等を通じ広く一般に配布した。
83号 ワンポイント・アジア 今後の日中関係/アジアのかたち・中国ウ・ジェのファッションデザイン/イラン映画祭/Disk Aroud The Asia「台湾の注目アーティスト」 他
84号 アジアのかたち・インド ムラリ・ナイール監督/変わる台湾と中国の経済関係/新連載 バングラデシュの現代アーティスト/Disk Aroud The Asia「Bajakan!」 他
85号 中国の景気過熱をもたらす地方の過剰投資/アジアのかたち・中国 呉志強と上海世紀大道/ アジアの祭「ナーダム」他
86/87号 大統領選挙後のインドネシアを展望する/経済連携の時代に入る東アジア/アジアのかたち最終回・インドManiratnam監督 他
88号 活発化する中国企業の海外進出と政府による奨励策/バングラデッシュの現代アート4/シネマ「春夏秋冬そして春」他
89号 中国の為替制度と資本取引自由化の展望/東京フィルメックス映画祭/成長するインド経済の現状と展望/アジアの祭「ラオスのタート・ルアン」他
90号 不透明感が出てきた東アジア経済/アジアの祭/Disk Aroud The Asia「Salon de musica」/ 映画「もし、あなたなら・6つの視線」他
91号 2005年のアジア経済を読む/シネマ・スペシャル2004年の映画と2005年の注目映画/アジア料理・トルコの「カルヌヤルク」/アジアReveiws 他
92号 重要な日韓経済連携協定の締結/シネマ韓国の『大統領の理髪師』/アジアのアウトソーシング・フィリピン/シリーズ:アディバシ先住民族の魅惑 他
93号 拡大する中国の地域間格差と今後の課題/インドのBPOアウトソーシングの実態と課題/Disk Aroud The Asia『東方神起』/インドネシア・ヌサテンガラ州の祭 他
94号 アジアの為替政策 協調実現への課題/アジアのオフショアアウトソーシング最終回/バングラデッシュの現代アート/アジアReviews他

(2)アジア人材情報の収集・提供
アジアの次世代をになうであろう各界の中堅企業家、 政治家、 学者、 文化人等の情報を収集した。 今まで情報収集した国は下記のとおり。
インドネシア、タイ、フィリピン、マレ−シア、シンガポ−ル、カンボジア、中国ミャンマ−、インド、ベトナム
本年度はカンボジア、フィリピンを除く8カ国 の更新・追加を行った。情報は総計で約1900名となった。 これらの情報はホ−ムペ−ジ上でアジアWho's Whoとして広く一般に情報提供した。

成 果

1.アジア太平洋協力問題意見交換会等


講演会、セミナー、研究会等をとおして多方面からアジアを紹介、解説・分析することにより、今アジアで何が起きているか、日本との関係はどうか、世界の中でのアジアの役割の重要性等を具体的に把握することができる有益な情報を、会員、関係者に提供することができた。その時々のニーズに合わせた的確な情報を迅速に提供することにより、会員、関係者の民間ビジネスチャンスの拡大に貢献し、ひいては国際間の産業、経済活動を活発化させることに重要な役割を果たすことができた。

2.アジア太平洋シンポジウム企画・開催

 マレーシア・日本国際フォーラムは、昨今のマレーシア経済を取巻く環境の変化に対応して、マレーシアのサポーティング・インダストリー、地場企業の競争力強化をいかにはかるかについてマクロ経済および開発政策の観点から、マレーシア・日本の地場企業、日系企業による裾野産業の育成強化にかかわってきた有識者の間で意見交換を行い、今後の政策形成に貢献することができた。また、企業レベルで地場企業のサポーティング・インダストリー育成をどのように実現できるか、そのために日本とマレーシアの間でどのような協力が実現可能かを明らかにすることができた。
ベトナム国際シンポジウム報告講演会は、ベトナム・ハノイで開催されたシンポジウムの成果をもとに、シンポジウムに参加した講師から投資、経済などの最新情報とともに今後の課題などが提供され、ますますの日越経済交流推進に寄与した。
カンボジア・ビジネス・フォーラムでは、カンボジアは現在も先進諸国からの経済援助が国家予算のほぼ半分に達しており、これが翻ってカンボジアの自立を阻害している面もあること、カンボジアも他国の援助にいつまでも頼ろうとしているわけではなく、民間ベースでの外国投資を積極的に受け入れようとしていること、しかし、必要な法整備、グッドガバナンス実現、汚職撲滅、貧困対策など課題が山積していることなどが報告された。参加したカンボジアの商業大臣からは、これらの問題に対処するため、経済、政治の安定を図る対策が提示され、国際的にも経済開発戦略のグローバリゼーション化を目指す姿勢などカンボジアの展望が語られた。これに対し日本側は問題点をふまえたうえで、カンボジアには経済面、人材面で膨大な開発のポテンシャルがあり、長期的視野にたっての援助、協力が必要であることなど、日本との経済交流の重要性が確認された。
ラオス・ビジネス・フォーラムでは、ラオスの経済状況、貿易・投資奨励に積極的に取り組んでいく政策、法制度などの説明により、ラオスの経済発展の展望が明らかになり、日本の役割も大いに期待されていることが確認された。ラオスの開発援助に携わった日本側参加者からは、長期的視野にたった協力の必要性、技術移転の重要性、ラオスの人々のモチベーションを高める工夫についての示唆や、内陸国ラオスにとって経済発展、地域協力の重要な鍵になる現在進行形の東西経済回廊、南北回廊をどのように開発すれば、経済効果が高まるか、隣国タイなどとの補完関係による垂直分業の確立の可能性などについて具体的提案がなされ、さらなる両国の経済交流・協力の推進を図る必要性が確認された。

3.情報収集提供等事業


 「アジアクラブマンスリー」はアジアの動向を知る上で非常に有益な情報源である。配布先は会員のみならず、全国の国公立図書館、国際センター等広範囲にわたっており、配布を通して、一般の方々のアジアへの関心を喚起する上で大いに役立っている。また、同誌の内容はホームページでも閲覧可能で、アクセス回数(年間約600,000件)も増加しており、双方ともにアジア情報の提供に重要な役割を果たしているとの評価が高い。
 人材調査は昨年に引き続きアジア各国で活躍する著名人のデータの更新を行い、データ総数は1,900件となった。この情報はインターネットで検索可能であり、アクセス件数は年間5,000件に達し、アジアに関心が高まるにつれ需要はさらに増していくものと予想される。

事業実施に関して特許権、実用新案権等を申請又は取得したときはその内容
 該当なし

業界等において今後予想される効果

1.アジア太平洋協力問題意見交換会等
 本年度も月例講演会、連続セミナー、地域セミナー、研究会の開催に力を注ぎ、会員、関係者に広く最新のアジア情報を提供するよう心がけた。これらの講演会等で得られた知識・情報はアクションプランとなって国内外の民間ビジネスチャンス拡大に大いに役立ち、今後の経済・産業の発展に大いに資することが予想される。

2.アジア太平洋シンポジウム企画・開催
 シンポジウム、ビジネス・フォーラム等の国際会議において得られたさまざまな情報、成果は日本とマレーシア、カンボジア、ラオスの経済協力関係の更なる緊密化に資するだけでなく、アジア諸国の経済協力関係の進展、改善にむけて重要な役割を果たすものとなることが予想される。

3.情報収集提供等事業
 多方面から収集された情報は、「アジアクラブマンスリー」、各種報告書やインターネットのホームページを通じて、以前にも増して多くの人々に伝達され、それにより、アジアの経済、産業、文化の情報の浸透が進み、より緊密なアジア関係構築に大きな役割を果たすことが予想される。


本事業により作成した印刷物
 @アジアクラブマンスリ−(83号〜94号)
月 報
 AACFアジア研究会 Vol VIII 報告書
 B中央アジアを知る Vol 6 報告書
 C平成16年度アジアクラブ講演集 報告書
 Dベトナム国際シンポジウム 議事録
 Eカンボジア・ビジネス・フォ−ラム 議事録
 Fラオス・ビジネス・フォ−ラム 議事録
 G日本・マレーシア国際フォーラム   議事録
 H中央ユーラシアへの多角的アプローチVol.4 報告書


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