沿革

「貿易研修センター法」に基づき官民出資による「貿易研修センター」を設立

静岡県富士宮市に研修所（富士宮キャンパス）開設し、研修事業を開始

「貿易研修センター法」の廃止により、貿易研修センターは財団法人に改組

富士宮キャンパスを閉鎖

対米自動車自主規制開始

欧米ビジネスマン研修プログラムを開始

日・EC閣僚会議にて、貿易・投資の不均衡是正、経済関係緊密化のため、日欧間の産業協力深化を宣言

「日欧産業協力センター」を当財団の支部として設置

リーダーシッププログラム事業を開始

中国のWTO加盟を受け、当財団にて日中経済討論会を開始し、日中両国の経済連携強化の観点から様々な提言を発信

カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムを中心としたアジア関係事業の立ち上げ、情報発信

• アジア有望指導者招聘事業
• アジア経済調査事業（専門家派遣）
• 産業調査
• 市場開発調査
• アジア研究会
• 国際情勢研究会

（2011年 一般財団法人に移行）

「国際経済連携推進センター」に名称変更
調査研究事業の立ち上げ、情報発信

• 北東アジア連携推進事業
• デジタル保護主義調査事業

日欧産業協力センターを新法人として分離独立させ、支部事業を譲渡
新たな「国際経済連携推進センター（CFIEC）」の発足

ウェビナー配信を開始

新事業部組織としてデジタル社会研究所を設立し、デジタル社会政策支援に向けた研究をセンターの中核事業の一つに位置付け