（13） 「ポストコロナ」時代の北朝鮮と日本
掲載日：2020年6月5日
公益財団法人 環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員
三村 光弘
1. 新型コロナウイルス感染症の伝播と北朝鮮の初期対応
中国・武漢で2019年末から流行が始まった新型コロナウイルス感染症は、2020年最初の4カ月で世界のほとんどの地域に拡大した。最初に感染が拡大した中国は、武漢市および湖北省を「封鎖」し、国内の他の地域から隔離するとともに、多くの都市において厳しい外出制限を行い、国民に自己検疫を要求した。また、全力で感染者の追跡を行い、2020年5月末現在、国内での感染が減少し、少なくとも大都市の内部では落ち着きを見せている。
北朝鮮は中国が「ヒト～ヒト感染」を認め「断固抑え込む」と発表した2日後の1月22日に中国からの観光客（実際にはビジネス目的なども含む外国人訪問者）の入国を禁止することにした。日本を含む外国から北朝鮮への渡航は、中国経由がほとんどであるため、実質的にロシア以外との交流が全面停止した。中国からの入国は1月30日に、ロシアからの入国も2月4日に、それぞれ航空便と国際列車の運行を取りやめたことにより停止した。
同年1月30日、北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は、「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐための緊急対策を講じる」との記事で、平時の衛生防疫体系を国家非常防疫体制へと転換したことを報道した。2日後の2月1日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』には「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」との社説が掲載された。
国家非常防疫体制下で、全外国人と在日朝鮮人を含む海外同胞は30日間の自己検疫を求められ、大使館やホテルからの外出が禁止された。在日朝鮮人が多く宿泊する平壌ホテルは、従業員も自己検疫の対象になり、ホテル自体が大きな隔離施設と化した（宿泊者に対するホテルでのサービスは継続した）。
3月9日発のロシア『イタル・タス通信』によれば、これに懲りた外交関係者ら80名が同日平壌発ウラジオストク行きの高麗航空機で「避難」した。この中には、平壌での活動を停止したドイツ、フランス、スイスの大使館の職員と施設の消毒・検疫が終わるまで一時帰国を決めたポーランド、ルーマニア、モンゴル、エジプトの外交関係者とその家族、国際人道支援機関とロシアの人道支援機関の関係者やビジネス関係者らが含まれるとのことであった。
国内の住民も外国出張者やその接触者などに対する隔離や医学的観察措置などが行われた。2月中旬以降は、鉄道や地下鉄、バスなどの交通機関では、消毒など、新型コロナウイルスの感染者がいるかもしれないという前提での対応が報じられるようになっていった。また、マスク姿の人が新聞紙上に目立つようになるのもこの頃である。
4月3日発『朝鮮中央通信』によれば、北朝鮮は新型コロナウイルス感染症が世界的に収束するまでは、現在の国家非常防疫体制を維持するとしており、5月31日の段階でも同体制は維持されている。6月2日発、韓国『聯合ニュース』によれば、高等中学校（日本の高校に相当）の3年生と大学は4月20日に授業が始まっており、それ以外の学校は6月初旬から授業を再開する予定とのことである。
2. 政治化した感染症との「闘い」
先に述べた2月1日付『労働新聞』の社説、「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」は、国家非常防疫体制の趣旨を、北朝鮮における非常防疫体制は国民保護のためのものであり、「人民大衆第一主義政治の表れ」であると主張している。また、新型コロナウイルス感染症を防ぐための事業は、国民保護だけでなく、「革命を守り、人民の生命の安全を守り、朝鮮式社会主義のイメージを輝かすための重大な政治的事業である」と説明する。その上で、「世界を不安と恐怖の中に陥れている新型コロナウイルスがわが国には絶対に侵襲しないようにして、ただ一人の被害者もないようにするとき、人民の生命の安全が最優先されるわが国の制度の優越性と威力が再び世界中にはっきりと誇示されるであろう」とし、新型コロナウイルス感染症を防ぐことが、国家のイメージを高めるための事業であり、北朝鮮の社会主義体制の「優越性と威力」を世界に宣伝する好機として捉えている。
このような考え方から、北朝鮮では新型コロナウイルス感染症に「敗北」することは朝鮮労働党と北朝鮮政府の「政治的敗北」を意味することとなり、絶対に許容できない問題となる。中国も新型コロナウイルスを初期に封じ込めたことを党と国家の「力量」とする論調が優勢であるが、北朝鮮のそれは、中国以上に失敗を許さないものとなっている。2020年5月26日付の在日本朝鮮人総聯合会の機関紙『朝鮮新報』によれば、北朝鮮は2020年5月18日～19日に開かれた世界保健機関（WHO）総会（テレビ会議）に提出した文書で「われわれはこれまで１件の新型コロナウイルス感染もなかったことを誇らしく思う」と主張した。
2月1日の社説では「新型コロナウイルスの感染を防ぐ一番良い方法は、このウイルスが、わが国の国内に入らないように、その経路を完全に遮断することである」としている。ビジネス交流や観光客の受け入れにより、新型コロナウイルス感染者が出るということは、それが外国人の場合、結果的に外国のメディアで報道されるということを意味する。したがって、国家非常防疫体制下では、外国との人的交流を再開することはかなり難しいと言える。
観光産業が重要産業となっている一部の国では、新型コロナウイルス感染症伝播の危険性があり、ある程度の犠牲が予測されていても観光客の受け入れを推進しようとしているが（※1）、北朝鮮は公式には感染者が「ゼロ」である。一人でも感染者が出て、この安全な状態に変化が生じることは、国民の生命を経済よりも優先する姿勢を重視している北朝鮮としては、今のところ政治的に受け入れられない。
北朝鮮に蔓延する伝染病としては、結核（世界保健機関（WHO）の推計によれば、2018年の発症率は世界8位、死亡率は人口10万人当たり80人（0.08％）で世界3位）（※2）、マラリア（同 発症件数は世界61位）、腸チフスなどがあり、人口から見て2018年には結核で約2万名が死亡したと推計される。米国疾病予防管理センター（CDC）が最近発表した基本再生産数を2.5と推定した場合の全年齢層の致死率が0.4％、0歳～49歳の致死率が0.05％（※3）であることに鑑みると、新型コロナウイルス感染症は全年齢層で見れば結核の5倍の致死率となり、0～49歳で見れば、結核ほどは致死率が高くない。
3. 北朝鮮における「ウイルスとの共存」
2月15日頃から、北朝鮮の公式メディアでマスク姿の人が増加してきたことは前述した。2月後半には、新型コロナウイルス感染症が伝播してくることを前提とした防疫方法の紹介が朝鮮中央テレビなどで放映されるなど、教育事業に力が入れられている（※4）。『労働新聞』には、世界各国の感染者数や死者数が報道されており、北朝鮮の国民はこの世界が新型コロナウイルスに満ちた世界で、1日の新規感染者が万人単位の国もあることを認識している。
したがって、国外からの流入を徹底的に防ぐことで、新型コロナウイルスの感染者をゼロに近づける（イコール死者を減らす）という政策は、対策のための時間を稼ぐという意味では合理性があったように思える。ただし、0歳～49歳の致死率だけで考えれば、国内での流行をそれほど恐れることがないと言うこともできなくはない。問題は、重症者を治療する施設や設備が不足しており、患者が増加すれば一定程度現れる重症者に対してどうすることもできず、ただ手をこまねいて見ているしかない、という状況が政治的に「正しくない」ことである。
2020年4月12日発『朝鮮中央通信』によれば、同月11日、朝鮮労働党本部庁舎で同党中央委員会政治局会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮労働党中央委員会の政治局委員、委員候補と共に参加し、司会を行った。同会議の第1議題は「世界的な大流行伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護するための国家的対策をいっそう徹底的に立てることについて」であり（※5）、「政治局会議では、現在の対内外環境から出発して党中央委員会第7期第5回総会の決定貫徹のための活動で一部の政策的課題を調整し、変更することに関する対策的問題を研究して討議し」、朝鮮労働党中央委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、朝鮮民主主義人民共和国内閣の共同決定書「世界的な大流行伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護するための国家的対策をいっそう徹底的に立てるために」が採択された。
共同決定書には、国家的な非常防疫活動を引き続き強化するとともに、2020年の経済建設と国防力強化、人民生活安定のための具体的な目標と、党、政権機関、勤労者団体、武力機関をはじめ、各部門、各単位の闘争課題と方途が明示されていると報道されている。国連安保理決議に基づく国際的制裁に加えて、新型コロナウイルス感染症を阻止するための政治的、経済的コストがかかる上に、北朝鮮と最も経済的なつながりの強い中国で最初の流行が起こり、中国が当面の経済的パフォーマンスを犠牲にしてでも防疫に力を入れる事態となったことで、結局は、2020年の経済建設の目標を下方修正し、様々な非常措置をとる必要が生じたのではないかと筆者は考えている。翌13日の最高人民会義第14期第3回会議では、国家投資の減価償却費を積み立てずに歳入に回すという決定を行った。国連安保理決議による国際的制裁の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の必要が出て、歳入の減少と歳出の増加に拍車がかかっていることが推し量られる。
現状では北朝鮮の基本路線は徹底的な封鎖（イコール「鎖国」）による海外からのウイルス流入阻止であるが、すでに2月26日付『労働新聞』では「外国から輸入する物資に対する消毒指導書」（暫定）（※6）と「新型コロナウイルス感染症を防ぐための国境検査検疫規定」（暫定）が制定されていることが報道されており、物流機能を復活させることが模索されている。しかし、中国に駐在していた貿易関係者の多くが帰国したり、制裁の影響で銀行を通じた決済ができなかったりするため、貿易の復活も一部に限られているようである。貿易を復活させるためには、ビジネス交流が復活する必要があるが、中国も新型コロナウイルスの海外からの輸入感染症例が目立つため、海外との人的交流を大幅に制限しており、ビジネス交流の復活も簡単ではない。
北朝鮮にしても、武漢市や湖北省以外の中国にしても、徹底した封鎖と接触制限を行ったおかげで、現状では新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。逆に、感染者が少なくて済んだが故に、抗体を持ち、免疫を持っていると考えられる人が少なく、規制を緩めれば第二波、第三波の感染が起こる可能性が高い。これまでの防疫の成功が政権の成果となっている中国（や台湾、香港、マカオ、ベトナムそして韓国）が共通して苦慮しているのがこの問題である。これまでの封じ込めが成功していればいるほど感染者が少なく、人口の多くが感染して、集団免疫を持つようになるためには、かなりの時間を要するし、その時間を早めるにはこれまでの政策の変更が必要となる。
初期の防疫に成功している北朝鮮が中国との人的交流を活発化させられるのは、中国での感染が収束した後となるだろう。今後、新型コロナウイルス感染症への新たな知見がもたらされ、北米や欧州、南米など世界の多くの国で政治的にウイルスとの共存を許容する政策をとるようになるかもしれないが（※7）、北朝鮮や日本を除く東アジア地域の国々をはじめ、これまで封じ込めに成功し、それが政治的成果になっている国は、かなり長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症に対する「戦闘モード」を維持せざるを得ないのではないかと筆者は考えている。
4. 「ポストコロナ」の東アジアの国際情勢と北朝鮮
新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済に大きな影響が出ている中でも、米国は中国との対立を激化させようとしている。これまで中国は、米国と対立しながらも、全面的な対立にならないよう、努力してきた。中国は北朝鮮問題を、米国との協力が可能な分野と考え、米国との協力を非常に重視してきた。北朝鮮は中国が自国の利益のために、米国と協力して国連安保理決議に基づく国際的制裁に参加することを非常に苦々しく思ってきた。
新型コロナウイルス感染症をめぐって、米中関係がさらに悪化する中、中国では2020年5月に開かれた全国人民代表大会で、香港に「国家安全法」を導入することが決定し、これに対して、米国は香港に対して与えてきた特別な扱いを取り消すことを示唆した。2020年5月30日発『朝鮮中央通信』は、同通信記者の質問に対して、中国の立場を支持する外務省スポークスマンの回答を掲載した。これは北朝鮮の意思表明としては、最も軽いレベルに過ぎないが、北朝鮮にしてみれば、すでにトランプ大統領との直接の対話が可能になっている以上、中国に米国との橋渡しを行ってもらう必要はなく、米中関係が悪化すれば悪化するほど、中国が米国に遠慮しなくなり、2019年6月の習近平国家主席の訪朝時に約束したとされる経済支援を実行するほか、国連安保理決議を通じて国際的制裁を緩和または解除するよう努力してくれる可能性が高くなると期待しているのではないだろうか。
「ポストコロナ」の世界で、世界的に経済が悪化し、米国も大きな影響を受けるとすれば、これまで「世界の警察」として東アジアで大きなプレゼンスを見せつけてきた米国も、「身の丈に合った」関与に縮小せざるを得なくなってくるかもしれない。フィリピンは、2020年2月11日に米国に対して「訪問米軍地位協定」の破棄を通告した（180日後に発効するが、6月2日にフィリピン側が破棄の通告を6カ月の期限付きで保留した）。これは日韓と同様、地位協定の不平等さにフィリピン側が不満に思っていたことがベースにあるが、これまであり得ないと思われた地位協定の破棄通告が現実化したことは、米国の東アジアにおけるプレゼンスの低下を先取りしているのかもしれない。
日韓両国は自国の安全保障のために、米国との地位協定への不満や基地周辺の住民の不安を封印してきた。しかし、すでに駐留国からの支援を大幅に増加させるように米国が要求している在韓米軍や在日米軍の経費を、両国が要求通りに増額できない場合には、米国側からの撤退や縮小の提案も視野に入ってくるであろう。過大な要求に音をあげた韓国がフィリピンの先例をまねて、地位協定の破棄を言い出すかもしれない。トランプ大統領はフィリピンの破棄通告に対して「私は構わない。多くのお金が節約できる」としており（※8）、カードとして使った地位協定の破棄が実現してしまう恐れもある。日本が横須賀や嘉手納の基地の地代を取ると言ったら、トランプ大統領はどう反応するだろうか。
米国のプレゼンスが縮小し、中国が米国に遠慮しなくなった東アジアでは、朝鮮半島の核問題は域内の核兵器国である中国（そしてロシア）にその解決が委ねられることになる可能性もある。北朝鮮にとっても、米国との和解を通じて国際社会との関係を改善していくのが現状では最も望ましいだろうが、「ポストコロナ」の東アジアでは、北朝鮮にとって、米国はもはや万難を排して関係改善を行わなければならないほどに重要な国ではなくなっているのかもしれない。
5. 「ポストコロナ」の日本の北東アジア各国との関係強化
日本はこれまで米国の同盟国として、重要な二国間の懸案である拉致問題の解決を脇に置いてでも米国との協力を重視し、日本の安全保障にも大きな影響を与えるとともに、米国の関心が高い核・ミサイル問題を重視する姿勢を取ることも多かった。「ポストコロナ」の世界で、東アジアにおける米国の影響力や関与が低下していくとすれば、日本は核を持った隣国（すでにロシアと中国は持っているが）との関係を独力、あるいは米国以外の他国との協力を通じて構築していかなければならない。したがって、日朝関係の改善が、日本の安全を確保するための重要なツールとして浮上してくる可能性もある。
もし、朝鮮半島の核問題を解決する主体が中国とロシアになるとすれば、日本は今以上に中国やロシアとの意思疎通を深めていかなくてはならないし、両国との懸案問題である領土問題が存在する中でも関係強化を図っていかざるを得なくなる可能性がある。また、朝鮮半島分断のもう一方の当事者である韓国も重要なステークホルダーになるであろう。日韓が北朝鮮問題においてどのように協力していくのか。両国の懸案問題である領土問題や歴史問題は、北朝鮮との間でも解決する必要のある問題である。お互いにわだかまりがあったとしても、日韓は相互協力を強化することが必要になる可能性は高い。
「ポストコロナ」の世界は、これまでのグローバリゼーションに修正がかかる可能性も高く、米国を筆頭として、これまでよりも内向きになる国が多いであろう。日本にとっては、これまで唯一の同盟国として協力を行ってきた米国が東アジアから離れていく蓋然性が高まるだけでなく、朝鮮半島問題の解決をめぐるステークホルダーに大きな変更が予想される中、周辺国である北東アジアの国々（中国、ロシア、韓国、モンゴル、北朝鮮）との関係を強化していくことが、国家の安全を守る上でも、これまでよりもさらに重要になってくる時代が到来するであろう。このような時代の変化を受け、日本は対米関係の鏡像としてではなく、独立変数としての北東アジアに対する包括的な政策を立案する準備をする時期に来ているのかもしれない。
公益財団法人 環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員
三村 光弘
1. 新型コロナウイルス感染症の伝播と北朝鮮の初期対応
中国・武漢で2019年末から流行が始まった新型コロナウイルス感染症は、2020年最初の4カ月で世界のほとんどの地域に拡大した。最初に感染が拡大した中国は、武漢市および湖北省を「封鎖」し、国内の他の地域から隔離するとともに、多くの都市において厳しい外出制限を行い、国民に自己検疫を要求した。また、全力で感染者の追跡を行い、2020年5月末現在、国内での感染が減少し、少なくとも大都市の内部では落ち着きを見せている。
北朝鮮は中国が「ヒト～ヒト感染」を認め「断固抑え込む」と発表した2日後の1月22日に中国からの観光客（実際にはビジネス目的なども含む外国人訪問者）の入国を禁止することにした。日本を含む外国から北朝鮮への渡航は、中国経由がほとんどであるため、実質的にロシア以外との交流が全面停止した。中国からの入国は1月30日に、ロシアからの入国も2月4日に、それぞれ航空便と国際列車の運行を取りやめたことにより停止した。
同年1月30日、北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は、「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐための緊急対策を講じる」との記事で、平時の衛生防疫体系を国家非常防疫体制へと転換したことを報道した。2日後の2月1日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』には「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」との社説が掲載された。
国家非常防疫体制下で、全外国人と在日朝鮮人を含む海外同胞は30日間の自己検疫を求められ、大使館やホテルからの外出が禁止された。在日朝鮮人が多く宿泊する平壌ホテルは、従業員も自己検疫の対象になり、ホテル自体が大きな隔離施設と化した（宿泊者に対するホテルでのサービスは継続した）。
3月9日発のロシア『イタル・タス通信』によれば、これに懲りた外交関係者ら80名が同日平壌発ウラジオストク行きの高麗航空機で「避難」した。この中には、平壌での活動を停止したドイツ、フランス、スイスの大使館の職員と施設の消毒・検疫が終わるまで一時帰国を決めたポーランド、ルーマニア、モンゴル、エジプトの外交関係者とその家族、国際人道支援機関とロシアの人道支援機関の関係者やビジネス関係者らが含まれるとのことであった。
国内の住民も外国出張者やその接触者などに対する隔離や医学的観察措置などが行われた。2月中旬以降は、鉄道や地下鉄、バスなどの交通機関では、消毒など、新型コロナウイルスの感染者がいるかもしれないという前提での対応が報じられるようになっていった。また、マスク姿の人が新聞紙上に目立つようになるのもこの頃である。
4月3日発『朝鮮中央通信』によれば、北朝鮮は新型コロナウイルス感染症が世界的に収束するまでは、現在の国家非常防疫体制を維持するとしており、5月31日の段階でも同体制は維持されている。6月2日発、韓国『聯合ニュース』によれば、高等中学校（日本の高校に相当）の3年生と大学は4月20日に授業が始まっており、それ以外の学校は6月初旬から授業を再開する予定とのことである。
2. 政治化した感染症との「闘い」
先に述べた2月1日付『労働新聞』の社説、「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」は、国家非常防疫体制の趣旨を、北朝鮮における非常防疫体制は国民保護のためのものであり、「人民大衆第一主義政治の表れ」であると主張している。また、新型コロナウイルス感染症を防ぐための事業は、国民保護だけでなく、「革命を守り、人民の生命の安全を守り、朝鮮式社会主義のイメージを輝かすための重大な政治的事業である」と説明する。その上で、「世界を不安と恐怖の中に陥れている新型コロナウイルスがわが国には絶対に侵襲しないようにして、ただ一人の被害者もないようにするとき、人民の生命の安全が最優先されるわが国の制度の優越性と威力が再び世界中にはっきりと誇示されるであろう」とし、新型コロナウイルス感染症を防ぐことが、国家のイメージを高めるための事業であり、北朝鮮の社会主義体制の「優越性と威力」を世界に宣伝する好機として捉えている。
このような考え方から、北朝鮮では新型コロナウイルス感染症に「敗北」することは朝鮮労働党と北朝鮮政府の「政治的敗北」を意味することとなり、絶対に許容できない問題となる。中国も新型コロナウイルスを初期に封じ込めたことを党と国家の「力量」とする論調が優勢であるが、北朝鮮のそれは、中国以上に失敗を許さないものとなっている。2020年5月26日付の在日本朝鮮人総聯合会の機関紙『朝鮮新報』によれば、北朝鮮は2020年5月18日～19日に開かれた世界保健機関（WHO）総会（テレビ会議）に提出した文書で「われわれはこれまで１件の新型コロナウイルス感染もなかったことを誇らしく思う」と主張した。
2月1日の社説では「新型コロナウイルスの感染を防ぐ一番良い方法は、このウイルスが、わが国の国内に入らないように、その経路を完全に遮断することである」としている。ビジネス交流や観光客の受け入れにより、新型コロナウイルス感染者が出るということは、それが外国人の場合、結果的に外国のメディアで報道されるということを意味する。したがって、国家非常防疫体制下では、外国との人的交流を再開することはかなり難しいと言える。
観光産業が重要産業となっている一部の国では、新型コロナウイルス感染症伝播の危険性があり、ある程度の犠牲が予測されていても観光客の受け入れを推進しようとしているが（※1）、北朝鮮は公式には感染者が「ゼロ」である。一人でも感染者が出て、この安全な状態に変化が生じることは、国民の生命を経済よりも優先する姿勢を重視している北朝鮮としては、今のところ政治的に受け入れられない。
北朝鮮に蔓延する伝染病としては、結核（世界保健機関（WHO）の推計によれば、2018年の発症率は世界8位、死亡率は人口10万人当たり80人（0.08％）で世界3位）（※2）、マラリア（同 発症件数は世界61位）、腸チフスなどがあり、人口から見て2018年には結核で約2万名が死亡したと推計される。米国疾病予防管理センター（CDC）が最近発表した基本再生産数を2.5と推定した場合の全年齢層の致死率が0.4％、0歳～49歳の致死率が0.05％（※3）であることに鑑みると、新型コロナウイルス感染症は全年齢層で見れば結核の5倍の致死率となり、0～49歳で見れば、結核ほどは致死率が高くない。
3. 北朝鮮における「ウイルスとの共存」
2月15日頃から、北朝鮮の公式メディアでマスク姿の人が増加してきたことは前述した。2月後半には、新型コロナウイルス感染症が伝播してくることを前提とした防疫方法の紹介が朝鮮中央テレビなどで放映されるなど、教育事業に力が入れられている（※4）。『労働新聞』には、世界各国の感染者数や死者数が報道されており、北朝鮮の国民はこの世界が新型コロナウイルスに満ちた世界で、1日の新規感染者が万人単位の国もあることを認識している。
したがって、国外からの流入を徹底的に防ぐことで、新型コロナウイルスの感染者をゼロに近づける（イコール死者を減らす）という政策は、対策のための時間を稼ぐという意味では合理性があったように思える。ただし、0歳～49歳の致死率だけで考えれば、国内での流行をそれほど恐れることがないと言うこともできなくはない。問題は、重症者を治療する施設や設備が不足しており、患者が増加すれば一定程度現れる重症者に対してどうすることもできず、ただ手をこまねいて見ているしかない、という状況が政治的に「正しくない」ことである。
2020年4月12日発『朝鮮中央通信』によれば、同月11日、朝鮮労働党本部庁舎で同党中央委員会政治局会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮労働党中央委員会の政治局委員、委員候補と共に参加し、司会を行った。同会議の第1議題は「世界的な大流行伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護するための国家的対策をいっそう徹底的に立てることについて」であり（※5）、「政治局会議では、現在の対内外環境から出発して党中央委員会第7期第5回総会の決定貫徹のための活動で一部の政策的課題を調整し、変更することに関する対策的問題を研究して討議し」、朝鮮労働党中央委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、朝鮮民主主義人民共和国内閣の共同決定書「世界的な大流行伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護するための国家的対策をいっそう徹底的に立てるために」が採択された。
共同決定書には、国家的な非常防疫活動を引き続き強化するとともに、2020年の経済建設と国防力強化、人民生活安定のための具体的な目標と、党、政権機関、勤労者団体、武力機関をはじめ、各部門、各単位の闘争課題と方途が明示されていると報道されている。国連安保理決議に基づく国際的制裁に加えて、新型コロナウイルス感染症を阻止するための政治的、経済的コストがかかる上に、北朝鮮と最も経済的なつながりの強い中国で最初の流行が起こり、中国が当面の経済的パフォーマンスを犠牲にしてでも防疫に力を入れる事態となったことで、結局は、2020年の経済建設の目標を下方修正し、様々な非常措置をとる必要が生じたのではないかと筆者は考えている。翌13日の最高人民会義第14期第3回会議では、国家投資の減価償却費を積み立てずに歳入に回すという決定を行った。国連安保理決議による国際的制裁の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の必要が出て、歳入の減少と歳出の増加に拍車がかかっていることが推し量られる。
現状では北朝鮮の基本路線は徹底的な封鎖（イコール「鎖国」）による海外からのウイルス流入阻止であるが、すでに2月26日付『労働新聞』では「外国から輸入する物資に対する消毒指導書」（暫定）（※6）と「新型コロナウイルス感染症を防ぐための国境検査検疫規定」（暫定）が制定されていることが報道されており、物流機能を復活させることが模索されている。しかし、中国に駐在していた貿易関係者の多くが帰国したり、制裁の影響で銀行を通じた決済ができなかったりするため、貿易の復活も一部に限られているようである。貿易を復活させるためには、ビジネス交流が復活する必要があるが、中国も新型コロナウイルスの海外からの輸入感染症例が目立つため、海外との人的交流を大幅に制限しており、ビジネス交流の復活も簡単ではない。
北朝鮮にしても、武漢市や湖北省以外の中国にしても、徹底した封鎖と接触制限を行ったおかげで、現状では新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。逆に、感染者が少なくて済んだが故に、抗体を持ち、免疫を持っていると考えられる人が少なく、規制を緩めれば第二波、第三波の感染が起こる可能性が高い。これまでの防疫の成功が政権の成果となっている中国（や台湾、香港、マカオ、ベトナムそして韓国）が共通して苦慮しているのがこの問題である。これまでの封じ込めが成功していればいるほど感染者が少なく、人口の多くが感染して、集団免疫を持つようになるためには、かなりの時間を要するし、その時間を早めるにはこれまでの政策の変更が必要となる。
初期の防疫に成功している北朝鮮が中国との人的交流を活発化させられるのは、中国での感染が収束した後となるだろう。今後、新型コロナウイルス感染症への新たな知見がもたらされ、北米や欧州、南米など世界の多くの国で政治的にウイルスとの共存を許容する政策をとるようになるかもしれないが（※7）、北朝鮮や日本を除く東アジア地域の国々をはじめ、これまで封じ込めに成功し、それが政治的成果になっている国は、かなり長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症に対する「戦闘モード」を維持せざるを得ないのではないかと筆者は考えている。
4. 「ポストコロナ」の東アジアの国際情勢と北朝鮮
新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済に大きな影響が出ている中でも、米国は中国との対立を激化させようとしている。これまで中国は、米国と対立しながらも、全面的な対立にならないよう、努力してきた。中国は北朝鮮問題を、米国との協力が可能な分野と考え、米国との協力を非常に重視してきた。北朝鮮は中国が自国の利益のために、米国と協力して国連安保理決議に基づく国際的制裁に参加することを非常に苦々しく思ってきた。
新型コロナウイルス感染症をめぐって、米中関係がさらに悪化する中、中国では2020年5月に開かれた全国人民代表大会で、香港に「国家安全法」を導入することが決定し、これに対して、米国は香港に対して与えてきた特別な扱いを取り消すことを示唆した。2020年5月30日発『朝鮮中央通信』は、同通信記者の質問に対して、中国の立場を支持する外務省スポークスマンの回答を掲載した。これは北朝鮮の意思表明としては、最も軽いレベルに過ぎないが、北朝鮮にしてみれば、すでにトランプ大統領との直接の対話が可能になっている以上、中国に米国との橋渡しを行ってもらう必要はなく、米中関係が悪化すれば悪化するほど、中国が米国に遠慮しなくなり、2019年6月の習近平国家主席の訪朝時に約束したとされる経済支援を実行するほか、国連安保理決議を通じて国際的制裁を緩和または解除するよう努力してくれる可能性が高くなると期待しているのではないだろうか。
「ポストコロナ」の世界で、世界的に経済が悪化し、米国も大きな影響を受けるとすれば、これまで「世界の警察」として東アジアで大きなプレゼンスを見せつけてきた米国も、「身の丈に合った」関与に縮小せざるを得なくなってくるかもしれない。フィリピンは、2020年2月11日に米国に対して「訪問米軍地位協定」の破棄を通告した（180日後に発効するが、6月2日にフィリピン側が破棄の通告を6カ月の期限付きで保留した）。これは日韓と同様、地位協定の不平等さにフィリピン側が不満に思っていたことがベースにあるが、これまであり得ないと思われた地位協定の破棄通告が現実化したことは、米国の東アジアにおけるプレゼンスの低下を先取りしているのかもしれない。
日韓両国は自国の安全保障のために、米国との地位協定への不満や基地周辺の住民の不安を封印してきた。しかし、すでに駐留国からの支援を大幅に増加させるように米国が要求している在韓米軍や在日米軍の経費を、両国が要求通りに増額できない場合には、米国側からの撤退や縮小の提案も視野に入ってくるであろう。過大な要求に音をあげた韓国がフィリピンの先例をまねて、地位協定の破棄を言い出すかもしれない。トランプ大統領はフィリピンの破棄通告に対して「私は構わない。多くのお金が節約できる」としており（※8）、カードとして使った地位協定の破棄が実現してしまう恐れもある。日本が横須賀や嘉手納の基地の地代を取ると言ったら、トランプ大統領はどう反応するだろうか。
米国のプレゼンスが縮小し、中国が米国に遠慮しなくなった東アジアでは、朝鮮半島の核問題は域内の核兵器国である中国（そしてロシア）にその解決が委ねられることになる可能性もある。北朝鮮にとっても、米国との和解を通じて国際社会との関係を改善していくのが現状では最も望ましいだろうが、「ポストコロナ」の東アジアでは、北朝鮮にとって、米国はもはや万難を排して関係改善を行わなければならないほどに重要な国ではなくなっているのかもしれない。
5. 「ポストコロナ」の日本の北東アジア各国との関係強化
日本はこれまで米国の同盟国として、重要な二国間の懸案である拉致問題の解決を脇に置いてでも米国との協力を重視し、日本の安全保障にも大きな影響を与えるとともに、米国の関心が高い核・ミサイル問題を重視する姿勢を取ることも多かった。「ポストコロナ」の世界で、東アジアにおける米国の影響力や関与が低下していくとすれば、日本は核を持った隣国（すでにロシアと中国は持っているが）との関係を独力、あるいは米国以外の他国との協力を通じて構築していかなければならない。したがって、日朝関係の改善が、日本の安全を確保するための重要なツールとして浮上してくる可能性もある。
もし、朝鮮半島の核問題を解決する主体が中国とロシアになるとすれば、日本は今以上に中国やロシアとの意思疎通を深めていかなくてはならないし、両国との懸案問題である領土問題が存在する中でも関係強化を図っていかざるを得なくなる可能性がある。また、朝鮮半島分断のもう一方の当事者である韓国も重要なステークホルダーになるであろう。日韓が北朝鮮問題においてどのように協力していくのか。両国の懸案問題である領土問題や歴史問題は、北朝鮮との間でも解決する必要のある問題である。お互いにわだかまりがあったとしても、日韓は相互協力を強化することが必要になる可能性は高い。
「ポストコロナ」の世界は、これまでのグローバリゼーションに修正がかかる可能性も高く、米国を筆頭として、これまでよりも内向きになる国が多いであろう。日本にとっては、これまで唯一の同盟国として協力を行ってきた米国が東アジアから離れていく蓋然性が高まるだけでなく、朝鮮半島問題の解決をめぐるステークホルダーに大きな変更が予想される中、周辺国である北東アジアの国々（中国、ロシア、韓国、モンゴル、北朝鮮）との関係を強化していくことが、国家の安全を守る上でも、これまでよりもさらに重要になってくる時代が到来するであろう。このような時代の変化を受け、日本は対米関係の鏡像としてではなく、独立変数としての北東アジアに対する包括的な政策を立案する準備をする時期に来ているのかもしれない。
※1 在ギリシャ日本国大使館ホームページ（「制限措置の緩和（日本を含む入国制限の緩和等）及び延長（周辺国との国境閉鎖等）」）によれば、欧州ではいち早く防疫体制を敷き、国内での感染者が比較的少ないギリシャが6月15日から日本（アジア太平洋地域では他に中国、韓国、豪州、ニュージーランド）を含む29カ国に対する航空機での観光や短期出張を目的とする者の入国を許可すると発表した。その他、6月1日現在ではスペインが7月から日本を含む外国からの観光客受け入れを予定しており、イタリアが6月3日からのEU域内の観光客を受け入れる方針を示している。
※2 “Tuberculosis killed 20,000 in N. Korea last year: WHO report,” Yonhap News, October 18, 2019 およびTuberculosis profile: Democratic People's Republic of Korea
※3 COVID-19 Pandemic Planning Scenarios（最終アクセス2020年6月2日）
※4 朝鮮中央テレビで放映された予防対策に対する番組を韓国放送公社が紹介した動画がユーチューブで見られる（朝鮮語）。（最終アクセス2020年6月2日）
※5 同通信によれば、第1議案に対する報告では「ウイルス伝染病が世界的に急激に拡散して国境と大陸を横断する全人類的な大災難に広がっている現実はウイルス感染の危険が短期間に解消されるのは不可能であり、したがってこのような環境はわれわれの闘争と前進にも一定の障害をきたす条件になりうる」とし、「政治局会議では、世界的な大流行伝染病の持続的な拡散推移に対処して、ウイルスの流入を徹底的に遮断するための国家的な対策を引き続き厳格に実施することについて強調した」とされる。
※6 2020年2月23日付『労働新聞』によれば、輸入物資は10日間港や国境に留め置いて、消毒を行うことが必要であるとしている。
※7 野村明弘「8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣―アメリカが感染拡大の制御を止める可能性」東洋経済新報オンライン、2020年5月26日（最終アクセス2020年6月2日）
※8 「トランプ氏「フィリピンの協定破棄構わず」 軍削減示唆」『日本経済新聞』ホームページ、2020年2月13日（最終アクセス2020年6月3日）
