第185回 中央ユーラシア調査会 報告/ 「一帯一路エネルギー戦略とユーラシア連結性のリスク」 独立コンサルタント エナジー・ジオポリティクス代表 一般社団法人中国研究所21世紀シルクロード研究会代表 澁谷 祐(しぶたに ゆう)【2019/12/16】

日時:2019年12月16日

第185回 中央ユーラシア調査会
報告 「一帯一路エネルギー戦略とユーラシア連結性のリスク」


独立コンサルタント エナジー・ジオポリティクス代表
一般社団法人中国研究所21世紀シルクロード研究会代表
澁谷 祐 (しぶたに ゆう)

はじめに
 最初に、きょう発表のタイトルのなかに出てくる、「連結性」(connectivity、「接続性」とも呼ばれる)について、若干説明する。
 「連結性」は、エネルギー利用の分野において、液化天然ガス (LNG)、電力網や再生可能エネルギーのネットワーク化が進み、インターネットのデジタル・ネットワークと一体化しつつある。サプライチェーンもその一つである。

 次世代IT技術革新によって、太陽光・風力発電など再生可能エネルギー導入が進み、スマートグリッドがアメーバ状に広がる。
 この分野における一帯一路エネルギー戦略は「連結性」の主要パートである。
 太陽光・風力発電の送電網でアジア各地を結ぶ「アジア・スーパーグリッド構想」が日韓中ロの各国などから多数提案されている。
 さらに、ユーラシアの東と西を結ぶ連結性だけでなく、南北間でも連結性が構築されたことは注目される。天然ガスパイプライン「シベリアの力」と北極海LNGのタンカー輸送「氷上シルクロード」がそれである。
 一帯一路エネルギー戦略は、ユーラシアの東西南北を結んで展開される連結性の新たな試みである。

1.中ロのエネルギー連結の発展
1.1. 「シベリアの力」中国ルートの運用開始
 2019年12月2日、ロシアの東シベリアから中国東北部へ天然ガスを供給するパイプライン「シベリアの力」の中国ルートが稼働を開始した。パイプライン契約は30年間で、最大容量は年間380億立方メートル、総工費は680 億ドルである。ゆくゆくは一帯一路終点の上海まで輸送される予定である。

 ところで、私は旧ソ連崩壊寸前の1991年の盛夏、東シベリアの未開発ガス田がある森林地帯を視察したことがある。第2シベリア鉄道の途中駅のプラットフォームに立って線路を眺めると、大型の貨物列車が、盛んに東シベリアの地下資源開発の資機材を運んでいる。この鉄道のおかげで、ほぼ20年後の、2019年12月、「シベリアの力」パイプラインが実現したと想う。

 このパイプラインは、イルクーツク湖の北方を、ぐるっと半円状に大回りして中国東北部の国境までつながる。バイカル湖の汚染を絶対避けるというプーチン大統領の環境レスペクトだ。自然生態系とフロンティアスピリットを絶対守るというメッセージだ。

 さて、パイプライン建設の完工式は当初、12月20日の予定だったが、12月2日に変更された。中国の習近平国家主席は、儀礼的に「中ロ国交樹立70周年記念にふさわしい最大の贈り物」と北京からTV中継で、祝辞を送ったが、他方ロシアのプーチン大統領の保養地ソチからTV画面上、ビジネスライクの祝辞を送った。
 なぜ、プーチン大統領は異例の祝辞を送ったのだろうか-----。
 プーチン氏は、「2024 年に2国間の貿易額を2000億ドルに引き上げる」という約束を実現したいと明言した。プーチン氏は中国に対し、ロシア産天然ガスをもっと多く買うよう期待するという趣旨だ。
 その理由は米中貿易交渉という異次元のステージを想起しなければならない。
 「シベリアの力」中国ルートの完工式が行われた12月2日の1週間ほど前、米中関税交渉はヤマを迎えた。最大争点のひとつは、米国産LNGの関税と輸入枠の拡大に関する案件で、まだ最終決着していない。
 プーチン氏は、米中交渉妥結の方向を認識して、中国側が、ロシア産の天然ガスを契約どおり引き取るよう、圧力を加えたのだろう。式典をわざわざ早めたのもそのためであったと思われる。

1.2. 北極海「氷上シルクロード」の挑戦
 北極海のLNG開発と輸送をめぐる中ロの接近は目を見張る。
 北極海の無氷期間が長くなり、船舶の通年輸送が可能になることから、ロシアのヤマル半島で2つのLNG開発輸送プロジェクトが進んでいる。北極産は欧州・アジア太平洋の消費地までの輸送距離・日数と燃料費が短縮できるので、高額の保険料を払っても、なお競争力は強いというFS事業化の経済性試算がある。
 ロシア政府は、2030年の北極海のLNG船の輸送量について、年間の上限8000万トンを決めている。ただ、ロシアの法令では、原子力砕氷船によるエスコート義務など、厳しいタンカーの安全性基準があり、上限量の達成が懸念された。そのため規制緩和を要望している。その条件の一つが、LNG輸送途中の積み替えのアイデアだ。
 積出地ヤマルから原子力砕氷船のエスコートによって、ハイリスクの北極海を航海して、ベーリング海峡を出て、カムチャッカ半島に途中寄港して、積み替えるというアイデアが現実化している。中継基地を建設してもなお経済性はあるという試算結果だ。これがだ。
 プーチン大統領は、この積替え方式を支持している。中国もこれを最大限支援する態勢で、日本でも国際協力銀行(JBIC)や商船三井などの企業が参加の意思を表明している。

 これまで原子力砕氷船は4隻就役しているが、ヤマル産は東回りの航海(アジア太平洋市場むけの)では、12月までに、まだ4回しか商業輸送の実績はないといわれる。
 また、世界のLNG需給は、豪州、カタールや米国産などに加えてカナダ産の新規案件もあり、ここ当分余剰感が強いので、市場リスクは高い。


2. カントリープロフィール
2.1. 中央ユーラシア産への依存とリスク
 習近平政権が、中国の「シベリアの力」や「氷上シルクロード」の天然ガス輸入プロジェクトを急いだ理由は、中央ユーラシア産資源エネルギーに、全輸入量の4割弱を依存している事情がある。
 最大リスクは、陸路パイプラインで天然ガスを80%輸入するトルクメニスタン産である。この依存度を早く下げる必要があり、その要求に応じた成果が前掲の2つのプロジェクトだった。

 2018年トルクメニスタン産は中国全体の輸入天然ガスの28%(340億m³)と最大であった。ウズベキスタンとカザフスタン(それぞれ5%)を加えて中央ユーラシアから計38%の割合(合計輸入量1230億m³)。
 ロシア産の輸入比率は1%であったが、「シベリアの力」による供給が始まれば、380億m³を見込み、2024年にトルクメニスタンや豪州産並みの数量になる可能性がある。
 ミャンマー産は輸入比3%程度を占めた。
 中国の天然ガス輸入のうち、パイプライン輸送は42%を占めた。残り58%はLNG輸入。

 中国の石油の国家備蓄計画については、OECD並みの最低90日分以上の目標水準にはまだ未達成と推定される(当初計画では2020年には100日備蓄目標を達成)。

 2018年冬期、中国は大寒波に襲われ、天然ガス不足は深刻化した。中央ユーラシア産も同時期、不足した。このためパイプライン輸送ネックが生じて、中国側では、工場停止の事態が生じて、国内融通によってなんとか危機を克服した。 ミャンマー産のパイプラインガスが貢献したという。この事案を教訓にして、「シベリアの力」の工事完成が加速化した。

2.2. 「中・カザフスタン関係は模範的」
 2013年9月にはカザフスタンで、習近平国家主席が一帯一路構想を初めて発表した。習政権は、一帯一路イニシアティブのなかで、「中・カザフ関係は模範的」と称賛している(人民日報)。
 「一帯一路」とカザフの新経済政策「ヌルリ・ジョーリ」(明るい道)は補完関係があるといわれる。
 双方は、石油・天然ガス輸出と一般貿易の補完関係を高めて、包括的な戦略的パートナーシップへ発展している。
 また、双方は、テロ対策、国境を跨ぐ水資源の利用保護などの非伝統的安全保障分野でも成果を示した。

 2013年、習近平主席は、50億ドル相当額のカシャガン油田の出資権を取得した。一帯一路エネルギー戦略の成果第1号とされる。
 中国企業は、カザフの総石油生産量の約15%を、またエネルギー部門上流投資(資産・企業買収や政府系ファンドの外貨準備金活用)によって、実質50%を所有するといわれる。「債務の罠」論が懸念される。
 中国はカザフスタンのナザルバエフ大統領が退任した際(2019年)、最高の栄誉勲章に当たる 「友誼勲章」を授与した。
 なお、日本とのエネルギー関連では、国際石油開発帝石(INPEX)がカシャガン油田の権益について7.6%出資している。日・カザフ原子力協定が締結された(2011年)。

2.3. トルクメニスタンのパイプライン・ゲーム
 内陸国トルクメニスタンは、世界有数の天然ガス産出国である。
 しかし、2016年以降、トルクメニスタ産は、対イランと対ロパイプライン輸送が中断した。このため、トルクメニスタンは新規市場をめざして、対中シフトを加速化させた。当時深刻だった、天然ガス不足の中国と利害は一致した。

 2018年、中国向けのパイプラインガスの輸入量のうち、トルクメニスタン産は369億m³を占めて、中国の天然ガス輸入(パイプライン)の80.5%を単独占めた。この数字はきわめて高いレベルだ。
 さらに、2016年トルクメニスタンは深刻な経済危機に見舞われ、外貨事情は悪化した。中国は巨額の緊急投融資を行いデフォルトから救出したといわれる(ロシアの研究機関)。
 現在OECD基準のカントリーリスク評価では「最も低いH」のカテゴリー(NEXI)に位置する。このため「資源の罠」論が取りざたされている。

 開発独裁が続くトルクメニスタンは、まだ半鎖国状態であるが、段階的に外資導入政策を展開する方針を固めている。欧州を重視ているが、中国は別格だ。
 トルクメニスタンの対外貿易で対中輸出比率は60%を示す。天然ガス開発プロジェクトについて、中国国有企業CNPCが既に権益を保持しているといわれる(未確認)。

 全方位外交を掲げるベルディムハメドフ現政権は、等距離を図っている。しかし、対外経済関係では、中国の存在は圧倒的に大きい。
 習政権は、トルクメニスタンの開放途上の機会をとらえた、不干渉原則を掲げて進出し、天然ガスパイプラインの建設に成功した。

 トルクメニスタンは歴史的に、旧ソ連を構成する共和国の一つであるが、内陸国のため、輸送ネックに悩まされている。ウクライナの天然ガス供給停止事件(2014年)の教訓がある。2019年トルクメニスタン産のロシアルートは再開された。

 ベルディムハメドフ現政権の構想では、アフガニスタン。パキスタンを通り、インドに輸送するパイプライン建設(TAPI)を推し進めている(後出再掲)。

 なお、2015 年、安倍首相訪問の際、技術的に難度の高いガス田関連プラントについて、日揮や三菱商事など日本企業連合は、硫化水素除去のため、投資技術面で1兆円規模の支援を約束した。さらに、日本企業は、ガス化学プラントやガス火力発電所建設などのプロジェクトに調印している。低炭素化のためのインフラ輸出への機会が増えている。

2.4. ウズベキスタン主導のグリッド構想
 2019年5月、ユーラシア経済連合(ロシア、ベラルーシ、カザフ、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、アゼルバイジャン)は、電力共通市場の創設に関する国際条約に調印した。
 7カ国は旧ソ連体制下の電力網・融通の実績と強みがある。膨大な水資源のポテンシャルを保有するウズベキスタンは送電網構想のイニシアティブを自任している。
 地域大河のシルダリア、アムダリア川の上流国(タジキスタン、キルギス)と下流国(ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン)の水利をめぐるうごきに注目したい。
 ただし、この条約締結国ななかには、中国の名前はない。中国のアジア・スーパーグリッド構想との関係は不透明である。

2.5. 中・パキスタン経済回廊構想のリスク
 習政権は、中国・パキスタン経済回廊構想(CPEC)を、一帯一路のモデル事業として掲げて、重視している。
 中国のCPEC投資予定額は620億ドルで、うち340億ドル程度(別の調査によれば465億ドル)を発電所建設などのエネルギー分野が占める。
 2012年現在、対中融資返済額、中国企業による利益の本国送金や発電用の燃料輸入 などの諸要因がパキスタンの外貨事情と国際収支を圧迫している。パキスタン中央銀行は、2017年12月から4度通貨ルピー を切り下げた。
 IMF(国際通貨)は、2019年7月、3年間60億ドルの緊急財政支援策をきめた。融資の条件として、エネルギー産業の立て直しなど財政再建に向けた構造改革を求める。政府債務は国内総生産(GDP)比の7割超に達した。ガス料金の引き上げなどの条件も付けた。

 2019年8月、パキスタンの国家開発評議会は、中国とパキスタンの経済回廊(CPEC)機関の設立を承認した。カシミール問題の急転が背景にあって、インドをけん制するため突然の発表になった模様。併せて、グワダル経済特区の枠組みと、グワダルの近くに観光地を建設する国立海岸開発局の設立を承認した。
 しかし、情報によれば、中国は単独でパキスタンに多くを提供することに疲労感を示して、米国の役割に一定依存せざるを得ないディレンマにあるという。さもなければさらなる泥沼に引きずり込まれるリスクを負う可能性がある(日経・アジアレビュー、8月18日など)

 パキスタンのインド洋グワダル港建設プロジェクトについて、西側メディアは、中国が軍事基地の完成をまじかに控えている、と報じたが、現実は、中国はなかなか進まず、相当疲弊しているのではないかと推測される。
 一方、パキスタンは、経済不況のためIMF支援の対象国に指定されている。世銀やアジア開発銀行(ADB)も支援している。
 中国とIMF・世銀双方が、一見パキスタン支援を競う構図に見えるが、実態は、相互にリスクの負担を肩代わりさせるということであろう。パキスタンの債務は超過しており、中国が単独救済できないほど膨れ上がっているのではないかといわれる。「逆・債務の罠」論であるかもしれない。

2.6. 上海協力機構(SCO)の変容
 一帯一路沿線では、宗教、多民族、遊牧移動性、乾燥地帯と水利権をめぐる部族、首長や国家レベルの紛争ポテンシャルがある。テロリストとの戦いなど非対称戦争のリスクも増えている。パイプラインなどインフラ防衛では、国境をまたがる協力体制が不可欠だ。
 ところで、習政権は、一帯一路は上海協力機構(SCO)と自然な「血縁関係」にあると呼んだ。
 ただし、SCOは経済協力を促進するだけの枠組みでなく、一歩前進している。SCO首脳会談は、、「テロリズム、分離主義、過激主義」を共通の敵と認めた。
 この視点において、一帯一路の発展のため安全保障上、重要な制度・協調的保障体制であると認識に至っている。
 現実には、「平和の使命」と呼ばれる合同軍事演習とテロ対策のための国際協力会議の開催が実施されている。

 特に、中国は中央ユーラシアのパイプラインの安全保障を懸念している。
 2015年、「クロスボーダー石油・ガスパイプラインの国際安保協力会議」がSCOの枠組みのなかで、開催された。

 国境を越える国際パイプラインの警備・防衛は、上海協力機構のような多国間協議の枠組みを利用して、万が一に備えるというのが中国の意図である。テロリストが越境する場合の追跡権の問題がある。
 ただし、軍事力の行使になれば、地域覇権バランスや国内干渉を招くリスクがある。テロ攻撃によるパイプラインの安全輸送上のリスクは、現実化しつつある。
<参考> 2001年 上海協力機構(SCO)が設立された。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンとウズベキスタン6ヶ国による多国間協力組織。 2017年にインドとパキスタンも加盟(計8カ国)。

3. 結語
〇 中ロの「シベリアの力」「氷上シルクロード」プロジェクトが完成し、このまま運用が軌道に乗れば、中ロ貿易は大きく拡大するうえ、悲願の「ドル支配構造」からの脱却が前進することができる。
〇 ロシアとの合意によって中国は、中央ユーラシア産天然ガスに過度に依存するリスクを低下できる。
また、中国の中央ユーラシア産の資源エネルギー確保に対する見返りに、巨額投融資を実行する構造は、今後も持続する見込みである。 
〇 破綻国アフガンから米軍の撤退が決まり、事態は流動化している。タリバーンと政府間の和平統合に向けた協力合意が得られれば、中国とIMF世銀による再建協力は一段進むだろう。TAPI計画の進展が期待される。
〇 パキスタ経済は破綻したため、IMF支援国になった。一帯一路戦略は「援助疲れ」があるのではないか。「逆・債務の罠」論がある。
〇 上海協力機構はテロ対策強化策を重視して、パイプラインなどインフラ警備のための演習や協議を進めている。
〇 一帯一路連結性の視点からは、中央ユーラシアのパイプライン・ネットワーク建設では一定の発展がったが、アジア・スーパーグリッド構想はまだFS段階である。
〇 日本は質の高いエネルギーインフラ輸出戦略を展開しているので、中国企業と低炭素化のための3国間協力を進める良い機会である。

<追補>
アフガニスタンの停戦と再建の機会
 中央ユーラシアの「地政学上のヘソ」にあたるのがアフガニスタンである。
 9・11テロ事件(2001年)の後、米政府は、アフガニスタンのタリバーン政権をテロリストと断定して、一気に崩壊させた。その瞬間からタリバーンは反米・反政府勢力に転じた。 
 アフガニスタン民主政府の力はまだ弱くて、タリバーンやアルカイダなどが割拠している。そのさなか、日本のNGO「ペシャワール会」現地代表のドクター中村哲氏が何者かによって殺害された。

 ところが、事態はいま急展開している。米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバーンは、2月29日和平合意に調印し、米軍は、14カ月以内に完全撤退すると画期的な合意に調印した。
 もし、アフガニスタンの和平統一が真に実現に向かえば、中央ユーラシア情勢は、大きく動く可能性がある。

 例えば、既にアフガニスタン和平実現と再建を見越した、近隣国4カ国による天然ガスパイプライン建設計画(TAPI=前出)が、部分的にせよ、建設工事は始まっている。計画では、トルクメニスタン産の天然ガスをアフガニスタン経由でパキスタンとインドに供給する。

 他方、中国は、TAPIプロジェクトに関与していないが、独自に、安全とアクセスを求めて、政治的解決プロセスを積極的に進めてきた。
 両国の国境線はわずか92kmと短いが、新疆ウイグル自治区と向き合う。
 2014年 習近平国家主席と李克強首相が人民大会堂でガニー大統領と会談して、アフガン再建と農業、水力発電やインフラの分野での支援を表明した。

(敬称略 / 講師肩書は講演当時 / 文責:国際経済連携推進センター)

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