タイのデジタル規制の状況

タイのデジタル規制の状況
掲載日:2020年3月

1. 国の概況

▶ 2019年3月の総選挙での親軍派の勝利により、プラユット暫定首相が続投、同年7月に第二次政権がスタートした。東部経済回廊(EEC)の開発など主要な成長戦略は維持されている。
▶ 2016年に情報通信技術省をデジタル経済社会省に改編するなど、タイ政府は国家のデジタル化推進に意欲的。
▶ 自動車や電子商品を中心に製造業系の日系企業が集積し、日系企業の拠点数はASEAN域内で最大。

タイの概況

2. デジタル法制

▶ 通称「タイランド4.0」国家戦略に基づき、IT技術開発推進やスマートシティ開発など、政府はデジタル化推進に積極的なスタンス。
▶ 2016年にはデジタルエコノミー社会開発プラン(Thailand Digital Economy and Society Development Plan)を発表し、タイのデジタル化についての長期的なビジョン、政策を示した。

【国家戦略・計画】
タイ-デジタル法制【国家戦略・計画】
1 デジタルエコノミー促進マスタープラン ⇖

【デジタル法制】
▶ 2017年にコンピュータ犯罪法の改正、2019年にはサイバーセキュリティ法が成立し、政府によるデータ管理の監視体制が強化された。サイバーセキュリティ法では、サイバーセキュリティ上重大な脅威の防止、処理のため、政府(サイバーセキュリティ庁)が企業に対し情報提供求めること、立ち入り、コンピュータシステムを調査する権限が与えられている。このため、今後の細則、運用を注視する必要がある。
▶ 2019年5月には、EU一般データ保護規則(GDPR)をベースとした個人情報保護法(PDPA)が成立し、2020年5月にすべての効力が発生する。これを受けて、タイでは個人情報の管理体制が強化される見通しである。詳細については2年以内に定められる予定の関連法規(細則)を注視する必要がある。

タイ【デジタル法制】
2 個人情報保護法  Electronic Transactions Development Agency ⇖

3. デジタル化の状況

【インターネットの利用度】
▶ 近年スマートフォンの保有人口が増大し、インターネット普及率は80%を超え、先進国に迫る水準に達している。
▶ 電子商取引市場の規模は直近3年で倍増(約5,000億円)しているものの、インターネット人口1人あたりのEC金額でみると8,000円/年に留まっており、所得水準からみても伸びしろがある。
▶ 若年層を中心にSNSの活用が広まり、中でもFacebookユーザーは人口比7割に迫る数を誇る。

【EC市場規模】
▶ タイのEC市場は順調に拡大するとの推測。2020年には58.8億米ドル(約6,400億円)と、2016年の約2倍にまで拡大。
▶ EC化率(物販全体の市場規模に占めるEC市場規模の比率)は未だ2%台であり、日本(5%)、米国(7%)と比較する低い水準にある。
▶ タイのEC市場のうち、SNS(主にフェイスブック)経由による購入主流(2017年には40%を占める)3。マーケットプレイス型では、アリババ傘下のLazadaのシェアが最も高い。

【デジタル産業】
▶ タイにはユニコーン企業(企業評価額10億ドル以上)は未だ存在しない。また、デジタル産業を担う次世代型スタートアップ企業の数も少ない。
▶ 他方で、大手通信事業傘下または資本提携をする企業の中にはDtacのようなユニコーン予備軍が育ってきている。
▶ デジタル経済社会省(MDES)、タイ投資委員会(BOI)らが主導で、IT産業の投資促進を行っている。チョンブリ県のDigital Park Thailand はプラユット政権の開発戦略の1つである東部経済回廊のデジタル分野の中心となるプロジェクトである。また、通信大手のTrueは国内およびASEAN域内のスタートアップ企業育成を目指したTrue Digital Parkを開設、日系を含む海外の企業が相次いで入居しており、デジタル産業の発展が期待される。

3 Thai E-Commerce Associationとのヒアリング結果より